今日郵便受けに税務署からの所得税還付の通知はがきが入っていた。税金の確定申告期間の前なので、「お、早いね」と思ってしまった。でも考えてみればまだ税務署が暇な時に確定申告書を出したのだから、添付書類もきちっと付いているので、係の税務職員が当日か翌日にはさっさと処理できるはずである。かえって忙しい時期まで何もしないでため込む方が不自然と見える。
去年は確定申告期間の最終日間際の税務署に出した。前回も言ったが、還付申告なので3月15日にこだわる必要はないのだが、この時期までに出したのは市税の申告書の処理にあわせたため。ずるずると遅れては市税担当者に余分な事務負担をかけるかもしれないと思った元市職員の心づかいとでもいおうか。
今年は1月19日に確定申告書を税務署に提出したのだが、どうせ出すなら余裕をもってと社会保険料などの必要生類がそろい次第に早めに出したつもりだ。ところがそのあとに取引のある証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届いた。これを見て僕はそこに載っている内容を確定申告すべきだったかどうか思いあぐねた。実は僕は株式の他に新興国の国債や株式を投資対象とした毎月分配型の投資信託を持っているのだ。それが僕の「特定口座年間取引報告書」の内容だ。確定申告した株の配当は昔から持っていたもので売買の予定はないので、この証券会社の特定口座には入っていない。
特定口座の内容を申告した方がよいか思いあぐねたのは還付される税額がもっと多くなっただろうということだ。脱税の汚名の心配ではないよ。
ブラジルボンドという投資信託を買ったのは一昨年（平成21年）の後半である。その11月ごろに証券会社から送られてきた分配金のお知らせハガキをみて心配になった。それは源泉徴収税がされてなくて税区分が総合課税になっているからだ「たしか源泉徴収されてそれで税務処理は終了と思っていたのに。これではこの年（平成21年）については非課税かもしれないが、次の年（平成22年）に丸1年の分配金がはいったら納税のための申告が必要となる。」でも心配は無用だった。だって税が源泉徴収されていないのは利益の配当の分配金ではなくて、特別分配金といって投資の元金を取り崩して配当しているからだ。「ああよかった。」「何がいいのじゃ。損しとるやないか！」と一人で突っ込みを入れる。とにかく毎月分配型というのはこういうことがあるので注意をするように。
さて今年送られてきた「特定口座年間取引報告書」をみると涙が出てきた。というのは特別分配金が1年に11回で、分配金はたったの3回なのだ。1年12カ月なのにたすと14回になるのは一月に分配金部分と特別分配金部分がある月があるから。結局1年間の大部分は利益が出ずに元金を取り崩しているからだ。このため3カ月ごとに証券会社から送られて来る「取引残高報告書」の評価損益は毎回ほぼ3カ月に受けた分配金（特別分配金を含む）の合計の約倍ぐらい減ってきている。一度むこうから電話が掛ってきたついでに「『取引残高報告書』が来るたびにウン十万円ずつ財産が減っている」と言ったら「そんなハズでは」とあわてていた。証券会社というのは、値がひどく下がると、「その銘柄は下がっていてよくないので、売って上がっている別のものを買いましょう」と言う。でも証券会社の言うとおりにすると、つねに上がりきった物を買い、下がった時に売って常に損をすることになる。よく訴訟で証券会社が勝手に売買を行いウン億円の損害が出たという民事事件がある。これはたまたま損が出て裁判になってニュースになったのかな？証券会社の自由裁量で大儲けしたというのはあるのかな？私の投資信託について言えば、値が好調の時は「儲かっています。もっと買い増しを」と電話をかけてきて、同じ銘柄が数ヵ月後下がった時は「手ごろな値段になっています。もっと買い増しを」と言う。まあ証券会社の人が顧客のため第一にアドバイスすると思うのは大きな考え違いだ。公務員が市民のためと第一に働いていると思うのもおおむね考え違いだが、こちらは会社（役所）の利益にも職員の営業成績にも関係ない（でも働きすぎると他の職員の迷惑になると嫌われるかも） から中にはいないわけではない。少なくとも証券会社よりは多い気がする。市民第一がほんの少数。自己の利益を大きく害さなない限り市民のためが大多数。元々建前と職業上の口上以外には市民の利益に興味ないのは少数。1番目は出世コースとは無関係。2番目は出世とは無関係。3番目が官庁の出世のメインストリーム。
ずいぶん証券会社の悪口を書いたように見えるが実体を書いただけ。僕は証券会社に何の恨みもないし、証券会社社員の説得で行動したことは一度もないから、確かに損しているかもしれないがそれは自分の責任。まぁじっくり見ましょう。そのうち利益が出てくるかも。
話はもどると、投資信託は証券会社が税を源泉徴収して税務署に納めてそれで税務処理は終結するが、どうやら確定申告も可能らしいとも読める。だから特別分配金は預金を崩したのと同じだから無視して、分配金とその源泉税を株の配当と合わせて確定申告すれば所得税の源泉徴収されたものは全部戻ってくると思われるのだ。分配金は金額が多くないけど株の配当金とたすと所得税の基礎控除額を超えるが、社会保険料控除がかなりあるのでやはり所得税はかからないからだ。住民税では所得割はないが均等割がかかってくるかもしれない。そうすると国民健康保険料にも反映するな。でも差し引き還付される税金の方が多いだろう。1度出してしまった確定申告で税額を減らす（＝還付金を増やす）ための更正請求は1年以内だったかな。でも僕の場合は今回の確定申告期間の3月15日が来ていないから再申告（そんな名前だったか不明）は3月15日まで簡単にできるかも。でも面倒だからやらない。来年は考えてみようかな。
ところで前回、確定申告書の住民税のページがなくなり、電子情報かされたデータが市町村に行けば、点検が不要で市町村役場の税務職員が確定申告の内容を理解しなくても仕事ができてしまうと書いたけど、市町村役場にはまだ重要な仕事があった。給与支払報告書や年金支払の資料、報酬などについての支払証書と確定申告を照合することだ。それから扶養親族が重複していないか、また扶養親族に限度以上の所得がないかも点検する。それで必要に応じて税務署にも通報するのだ。でも忙しすぎたなら、一旦税務署からの確定申告のデータだけで6月に納税通知書を出して、おいおい支払調書などを点検していくこともできるかな。まあ事務内容も知らないのに第三者が勝手な推測をしてもしょうがない。
去年は確定申告期間の最終日間際の税務署に出した。前回も言ったが、還付申告なので3月15日にこだわる必要はないのだが、この時期までに出したのは市税の申告書の処理にあわせたため。ずるずると遅れては市税担当者に余分な事務負担をかけるかもしれないと思った元市職員の心づかいとでもいおうか。
今年は1月19日に確定申告書を税務署に提出したのだが、どうせ出すなら余裕をもってと社会保険料などの必要生類がそろい次第に早めに出したつもりだ。ところがそのあとに取引のある証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届いた。これを見て僕はそこに載っている内容を確定申告すべきだったかどうか思いあぐねた。実は僕は株式の他に新興国の国債や株式を投資対象とした毎月分配型の投資信託を持っているのだ。それが僕の「特定口座年間取引報告書」の内容だ。確定申告した株の配当は昔から持っていたもので売買の予定はないので、この証券会社の特定口座には入っていない。
特定口座の内容を申告した方がよいか思いあぐねたのは還付される税額がもっと多くなっただろうということだ。脱税の汚名の心配ではないよ。
ブラジルボンドという投資信託を買ったのは一昨年（平成21年）の後半である。その11月ごろに証券会社から送られてきた分配金のお知らせハガキをみて心配になった。それは源泉徴収税がされてなくて税区分が総合課税になっているからだ「たしか源泉徴収されてそれで税務処理は終了と思っていたのに。これではこの年（平成21年）については非課税かもしれないが、次の年（平成22年）に丸1年の分配金がはいったら納税のための申告が必要となる。」でも心配は無用だった。だって税が源泉徴収されていないのは利益の配当の分配金ではなくて、特別分配金といって投資の元金を取り崩して配当しているからだ。「ああよかった。」「何がいいのじゃ。損しとるやないか！」と一人で突っ込みを入れる。とにかく毎月分配型というのはこういうことがあるので注意をするように。
さて今年送られてきた「特定口座年間取引報告書」をみると涙が出てきた。というのは特別分配金が1年に11回で、分配金はたったの3回なのだ。1年12カ月なのにたすと14回になるのは一月に分配金部分と特別分配金部分がある月があるから。結局1年間の大部分は利益が出ずに元金を取り崩しているからだ。このため3カ月ごとに証券会社から送られて来る「取引残高報告書」の評価損益は毎回ほぼ3カ月に受けた分配金（特別分配金を含む）の合計の約倍ぐらい減ってきている。一度むこうから電話が掛ってきたついでに「『取引残高報告書』が来るたびにウン十万円ずつ財産が減っている」と言ったら「そんなハズでは」とあわてていた。証券会社というのは、値がひどく下がると、「その銘柄は下がっていてよくないので、売って上がっている別のものを買いましょう」と言う。でも証券会社の言うとおりにすると、つねに上がりきった物を買い、下がった時に売って常に損をすることになる。よく訴訟で証券会社が勝手に売買を行いウン億円の損害が出たという民事事件がある。これはたまたま損が出て裁判になってニュースになったのかな？証券会社の自由裁量で大儲けしたというのはあるのかな？私の投資信託について言えば、値が好調の時は「儲かっています。もっと買い増しを」と電話をかけてきて、同じ銘柄が数ヵ月後下がった時は「手ごろな値段になっています。もっと買い増しを」と言う。まあ証券会社の人が顧客のため第一にアドバイスすると思うのは大きな考え違いだ。公務員が市民のためと第一に働いていると思うのもおおむね考え違いだが、こちらは会社（役所）の利益にも職員の営業成績にも関係ない（でも働きすぎると他の職員の迷惑になると嫌われるかも） から中にはいないわけではない。少なくとも証券会社よりは多い気がする。市民第一がほんの少数。自己の利益を大きく害さなない限り市民のためが大多数。元々建前と職業上の口上以外には市民の利益に興味ないのは少数。1番目は出世コースとは無関係。2番目は出世とは無関係。3番目が官庁の出世のメインストリーム。
ずいぶん証券会社の悪口を書いたように見えるが実体を書いただけ。僕は証券会社に何の恨みもないし、証券会社社員の説得で行動したことは一度もないから、確かに損しているかもしれないがそれは自分の責任。まぁじっくり見ましょう。そのうち利益が出てくるかも。
話はもどると、投資信託は証券会社が税を源泉徴収して税務署に納めてそれで税務処理は終結するが、どうやら確定申告も可能らしいとも読める。だから特別分配金は預金を崩したのと同じだから無視して、分配金とその源泉税を株の配当と合わせて確定申告すれば所得税の源泉徴収されたものは全部戻ってくると思われるのだ。分配金は金額が多くないけど株の配当金とたすと所得税の基礎控除額を超えるが、社会保険料控除がかなりあるのでやはり所得税はかからないからだ。住民税では所得割はないが均等割がかかってくるかもしれない。そうすると国民健康保険料にも反映するな。でも差し引き還付される税金の方が多いだろう。1度出してしまった確定申告で税額を減らす（＝還付金を増やす）ための更正請求は1年以内だったかな。でも僕の場合は今回の確定申告期間の3月15日が来ていないから再申告（そんな名前だったか不明）は3月15日まで簡単にできるかも。でも面倒だからやらない。来年は考えてみようかな。
ところで前回、確定申告書の住民税のページがなくなり、電子情報かされたデータが市町村に行けば、点検が不要で市町村役場の税務職員が確定申告の内容を理解しなくても仕事ができてしまうと書いたけど、市町村役場にはまだ重要な仕事があった。給与支払報告書や年金支払の資料、報酬などについての支払証書と確定申告を照合することだ。それから扶養親族が重複していないか、また扶養親族に限度以上の所得がないかも点検する。それで必要に応じて税務署にも通報するのだ。でも忙しすぎたなら、一旦税務署からの確定申告のデータだけで6月に納税通知書を出して、おいおい支払調書などを点検していくこともできるかな。まあ事務内容も知らないのに第三者が勝手な推測をしてもしょうがない。