東アジアの若者を調査してみた。

昨日のインターネットの記事で見かけたのだが、政府は、新成長戦略を具体化するにあたり、国民を対象に、＜幸福感調査＞を行うことを決めた。

これまでに、我が国の様々な研究機関、シンクタンクが幸福感に関する調査研究を行ってきているので、先行調査をレビューすれば、だいたいの様子が分かると思うのだが、

まあ、全国を母集団に無作為抽出して調べるのだろうから、社会学から見ても、社会福祉学から見ても、意味のある調査になるであろう。

専門社会調査士の社団法人がせっかくあるのだから、この団体に委託すれば、予算が数億でできるのではないだろうか。

大手のシンクタンクに委託すれば、ぼったくられること間違いない。

幸福感ということでおそらく厚労省が強くコミットすることになると思われるが、長妻っちには、＜調査そのものが死に金にならないよう＞しっかりウォッチしてほしい。

幸福感を測定するにあたり、＜新しい社会指標＞の尺度作成が急務となるが、選ばれた＜学識経験者＞には、これまでの研究成果を生かし、実りある社会指標を構築していただきたい。

 

ところで、

ここに３年ほど前に、東アジアの大学生に老親扶養意識をアンケートで質問したデータがある。

もったいないことに、まだ分析を行っていないし、未発表である。

理由があって、今月中には形にしないといけない。

大学生を対象に、日本、韓国、中国で調査を行った。各国１つの大学が対象である。サンプル数は、日本と中国が４００弱、韓国が２００強。

サンプルの選び方は、コンビニエント・サンプリング。

様々なトピックスについて聞いているが、そのうちの一つが＜幸福感＞。

幸福、やや幸福、他と同じ、やや不幸、不幸の５つの選択肢。

中身を詳しく出せないのであるが、傾向だけ述べると・・・、

同世代の他者と比べて

幸福であると答えた割合は、

①韓国＝３８．６％、中国＝３４．２％、日本＝２９．３％

 

やや幸福である、を加えた割合では、

①中国＝７２．２％、韓国＝６２．７％、日本＝５５．１％

 

日本は恵まれた物的社会環境であるにもかかわらず、幸福感は相対的に低い。

このような研究結果は、日本でこれまでに行われた夥しい研究で確認できているので、その背景をじっくり政府で検討すべきであると思う。

私は私で、個人として、チマチマっと分析してみようと思う。