共謀罪が衆議院法務委員会にて再び審議入り

ストップ共謀罪の街頭アピール・市民アクションが、
１６日（日）に急遽行なわれます。
各自の都合のつくやり方で、アクションに参加しませんか？

今日、共謀罪法案が衆院法務委員会で審議入りしました。
にわかに雲行きが怪しくなってきたので、それぞれのアクションの
合流と分散など考えましょう。

１０月１６日午後１時半、渋谷ハチ公前でアクションスタート！！
（１時集合ですが、有楽町マリオン前のアクションに参加してから
渋谷に行っても大丈夫）

>>共謀罪反対　仮装ストリートライブ＆パフォーマンス
>>共謀罪阻止行動出撃！！（野生化の時代）

（以下、緊急に転載します）
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各位〈転送大歓迎〉

いつもお世話になります。
共謀罪が、本日より衆議院法務委員会にて再び審議入りしました。
風雲急を告げています。
急遽有楽町マリオン前において、今週末の日曜日、超党派国会議員と市民で街頭宣伝を行うことを決めました。

みなさま、ご参加、ご取材のほど、なにとぞよろしくお願いします。
（配布ちらしなどの用意あり）

取り急ぎ、
福島みずほ事務所
新津久美子

話し合うことが罪になる！　「共謀罪をご存知ですか」？
「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の
緊急街宣のお知らせ

10月14日（金）、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の審議が衆議院法務委員会で始まりました。前国会で廃案になったものの、急遽上程されました。
　共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。

法務省は、このような法律制度は越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないと説明しています。
　しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
　また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
　更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
　
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急街宣」の開催を緊急に呼びかけます。

共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。
ぜひ、ご参加、取材のほど、よろしくお願いします。

超党派議員と市民の緊急街宣
と　き　　１０月１６日(日)　午後１２時から午後１時
ところ　　有楽町　マリオン前
参加　　　超党派国会議員（野党三党を予定）、弁護士、市民団体　

連　絡　先
　福島みずほ事務所　3508-8506
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