自民党「国民政治協会」への献金はいいの？

HOME>2009年3月>自民党「国民政治協会」への献金はいいの？

小沢一郎議員の献金問題で秘書が起訴された。便宜を図ったり献金を違法に使用したり着服したりすれば問題だが、今のところ抜け穴だらけの法律に問題がありそうである。
と言うのも、議員個人ではなく自民党の政治団体「国民政治協会」には、問題の西松建設はもちろんゼネコンやあらゆる業種の上場企業が献金している。元自民党で現在国民新党の議員によれば、国民政治協会への献金は、議員を指定する事ができて事実上迂回献金となっていると言っている。昨年は３０億円もの巨額な献金があったそうである。小沢議員秘書逮捕の例によれば、国民政治協会の人たちが秘書の立場と同じ構図になり、二階堂議員のみならずこちらも調査してしかるべきであると思う。法律を作るのが政治家の仕事だが、議員を縛る法律は甘くなるのは当然だ。政治に金がかかるのなら、国民政治協会のような組織を国が作って、そこで企業献金を受け付けて議員の数で割った金額を議員に直接支給する、政党交付金ならぬ議員交付金にしたらどうだろうか。そうなれば企業献金は減ることになるだろう。外国では社会の一員である企業が献金するのは当たり前だとする国民性もあるらしいが、現在の日本では無理だろう。結局、税金と個人献金で政治活動をするしかないのだと思うが、貧乏人でも政治家への道を歩めるようなシステムにして欲しいものである。。

人気ブログランキング　←　ご協力お願いします。（別窓）
★　美味しい自家製麦茶　★

小沢一郎 秘書 逮捕問題

HOME>2009年3月>小沢一郎　秘書　逮捕問題
公設秘書が逮捕されたのは大きなニュースだが、事件自体はどうって事ないように思う。小沢一郎が説明している通り、企業献金なら民主党に献金させればよかったはずなのだ。第一、秘書が記載ミスのようなことで逮捕にまで至るのは、余程重要な証拠があるからなのだろう。贈収賄事件にならなかったらおかしいと思う。ロッキード事件などを経て企業献金と政治家の疑惑をなくすために政党交付金なるものを創設したが、企業献金自体は禁止ではない中途半端な政治資金規正法が、問題視されるべきで、議員や秘書を攻撃しても同様の疑惑は後を絶たないだろう。

イギリスでは、企業献金は禁止じゃないそうだが企業が献金してもメリットが無いから献金をする企業はないようだ。議員も企業献金を受領したら国民うけが悪く、増してや献金した企業に配慮した議員活動をしたら次期選挙で絶対当選しないと分かっているからだそうだ。

結局、国民意識の問題で、自分の地方だけ良くしようと公共事業を地方に持ってくる議員が良いと思っている国民がいるとすれば、いつになっても日本の政治は良くならないことだろう

人気ブログランキング　←　ご協力お願いします。（別窓）
健康に自家製青汁　「甘い！新鮮青汁３０日　サンプル版」

医療崩壊の原因

HOME>医療>医療崩壊の原因

１９８０年代に世界的な各国の財政再建ムードに乗って、日本も医療費削減に取り組んだのは良いのだが、医師の数を減らす方法を選択したから現状のような医師不足を招いてしまった。
私は健康に恵まれているから数年に１度くらいしか病院にいかないのだが、２０年位前に大きな病院に行って、驚いたことがある。待合席での老人の会話の内容は「また明日来て（来院）一緒にご飯でも食べようって」約束していた。そして、帰る時はスーパーの袋いっぱいになるくらいの薬を持って帰っていた。病院は社交場になっていた。この頃、将来の高齢化社会への対処を云々することが一時騒がれていたから、医療費削減は重要課題だったに違いない。
素人が考えても医療費削減は、医師数の削減じゃないことくらいは分かる。無駄な診療と薬の処方、もっと言えば予防医学の充実だろう。
政府は何を思ったか、高齢化社会の到来で医師が必要になるのに、反対に削減する施策をしてしまったのだ。そして、その責任は今でも取っていない。相変わらずの対症療法で乗り切ろうとしている。
医師不足を解決するには、医師を育てないといけないから、１０年くらいは時間が必要だが、医師になるための大学に入学できるのは、お金持ちしか入れないのでは、益々時間がかかるのではないかと心配する。
国民が一番不安を感じている、年金・医療・教育はどうなることやら。

人気ブログランキング　←　ご協力お願いします。（別窓）