某国の国家予算に匹敵

　たった一人の税金が国家予算に多大な影響を与えることになってしまった。武富士の前会長が息子に与えた株が贈与に当たるかどうかで争われていた件の最高裁判決で、このたび国側の敗訴が決定した。

　還付加算金を含め約2000億円が武井氏側に返還されるという。うち700億円は全くの余分な金(還付加算金)で、その間国が運用して増やしてくれていたようなイメージさえある。

　2000憶円といえば環境省の1年分の予算に匹敵するという。世界のどこかの国の国家予算といってもおかしくない規模だ。

　ただ会社としての武富士は倒産し、現在は事業再生を目指している。そのなかで過払い金の返還訴訟を起こされており、今回の2000憶円は返還訴訟の新たな「財源」として請求される見込みですんなりと武井氏の懐に入るかどうかは定かではない。