経済効果

　東京オリンピックの経済効果は、東京都の試算によると、開催までの７年間で3兆円と試算している。

　150兆円という途方もない数字を出した証券会社もある。

　いずれにせよ、オリンピックのような大きなイベントの際にマスメディアでよく使われる「経済効果」という言葉には注意が必要だ。

　この言葉は、その金額の分だけ「景気がよくなる」すなわち「GDPが押し上げられる」かのような響きを持つ。

　しかしマイナス要因を加味した数字ではない。

　たとえば、地方から東京にオリンピック観戦に訪れる家族は、恒例の温泉旅行を取りやめたり、日常の外食や買い物を控えたりすることによって、費用を捻出するかもしれない。

　一家の消費がGDPの増加に寄与するのは、差額の増加分があった場合に限られる。

　ところが、イベントを囃し立てたいマスメディアは、観戦のためのチケット代に加えて旅費、宿泊費、その間の飲食費などオリンピックによるプラスの効果だけを取り上げ、マイナスの効果には目をつぶってしまう。

　実際に景気をよくする効果が確実に見込めるのは、施設の建設と道路整備の公共事業の他は、外国人の観戦旅行くらいのものだ。

　それが日本経済全体に与える影響は自ずと限定的だ。