税務調査官の目 その14

　居住用の建物を借入金で建築・購入すると一定の条件下で「住宅控除」が受けられる。建築資金は２０００万円でも家財道具や諸費用を含めると２５００万円かかる、といったケースでは銀行の融資は２０００万円しか対象にならない。

　そこで建築屋さんに無理を言って２５００万円の建築請負契約書を作成してもらい、銀行から２５００万円の融資を受ける場合がある。当然、住宅控除も２５００万円の家を建てたことで申告する訳だ。　

　その建築屋さんに調査が入った。契約書は２５００万円でも、実際には２０００万円の家だから売上に計上するのは２０００万円だ。この差額についてはどちらかが嘘をついていることになり、調査官は社長から事情を確認したうえ、建築主の住宅控除をさかのぼって３年分否認した。おそらく重加算税もついているだろう。

　税務的な問題だけでなく、銀行の融資手続き的にも問題があるのは言うまでもない。