国内の新たな感染者は1946人、感染者の累計は13万8499人
国内では25日、新たに1946の感染が確認されました。
これで国内の感染者は13万7787人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は13万8499人になりました。
また、新たに確認された死亡者は21人で、死亡者の累計は2049人になりました。
重症患者は前日比31人増えて376人となり過去最多となりました。
都内の新たな感染者は401人、感染者の累計は3万8598人
東京都では25日、新たに401人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は3万8598人となりました。
このうち、10歳未満から30代が202人で全体のおよそ50%を占めていますが、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ19%の75人です。
また、経路不明の感染者は263人でおよそ66%です。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、死亡者の累計は482人になりました。
小池都知事は、不要不急の外出は控えるよう呼び掛けていますが、呼び掛けだけでは効果が薄い、より強いメッセージが必要だと思います。
札幌市と大阪市を目的地とするGo Toトラベルは3週間停止
政府の需要喚起策である「Go Toトラベル」と「Go Toイート」によって、旅行関係業界や飲食業界が潤って倒産や廃業に歯止めがかかっていることに異論はありませんが、今月10日頃から新規感染者が急増し、その原因の一つがGo Toキャンペーンであることも事実です。
感染者急増を受け、政府は25日、札幌市と大阪市を目的地とする「Go Toトラベル」を12月15日までの3週間一時除外しましたが、両市を出発地とする「Go Toトラベル」は対象としたままです。
感染拡大地域への移動と感染拡大地域からの移動は車の両輪で、片輪だけでは十分な防止効果は得られないのではないでしょうか。
感染防止と社会経済活動を両立さることは重要な施策ですが、感染防止策を軽視したままGo Toキャンペーンを進めた結果が今日の急拡大を招き、医療体制も各地でひっ迫しはじめています。
国民の生命と暮らしを守るため、都道府県知事に責任を押し付けることなく、政府の決断で早急にGo Toキャンペーンを停止し、感染防止徹底対策に大きく舵を切り替えるような対策を講じて欲しいものです。
感染がおさまった段階で、大々的な需要喚起策を行うほうが、大きな経済効果が得られるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスに馴れてはいけない、甘く見てはいけない。 一人一人が感染防止対策の徹底を。。
医療提供体制が崩壊の危機に直面している－日本医師会中川会長
日本医師会の中川会長は、記者会見で、現在の感染状況について、「新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準になっており、全国各地で、医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ、強い危機感を示しました。
その上で、「感染者が急増すれば、コロナ対応とコロナ以外の病床の確保は、とても両立できない。都道府県知事は、国と調整のうえ、2週間後の状況を想定しながら、地域の感染状況を的確に判断し、必要な措置をとって欲しい」と訴えました。
また、病床のひっ迫状況を示すため国が公表している「病床使用率」について、「まだ余裕があるように見えるかもしれないが、現場感覚と著しいずれがある。医療スタッフが不足しており、受け入れ可能病床は満床の状況だ」と指摘しました。
家庭内感染の割合が急増
家庭内感染の割合が急増している背景には、無症状の「隠れ感染者」が家庭に持ち込み家族に感染させていること、病院や療養宿泊施設を希望しない感染者が自宅療養中に家族に感染させていること、新規感染者の増加により、病院や療養宿泊施設の調整にあたる保健所などの業務が繁忙のため調整が遅れて、やむなく自宅待機している感染者が家族に感染させていることなどによります。
こうした状況では、水面下で急増している市中の感染拡大に歯止めをかけることは不可能で、医療体制の崩壊の引き金になります。
世界の感染者6003万人超え、死亡者は141万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間26日午前3時の時点で6003万7735人となりました。
また、死亡者は141万4513人となりました。
国別の感染者は、アメリカが1264万2245人と最も多く、インドが922万2216人、ブラジルが611万8708人、フランスが220万6369人、ロシアが214万4229人などとなっています。
また、死亡者は、アメリカが26万591人と最も多く、ブラジルが17万115人、インドが13万4699人、メキシコが10万2739人、イギリスが5万5935人などとなっています。
国内では25日、新たに1946の感染が確認されました。
これで国内の感染者は13万7787人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は13万8499人になりました。
また、新たに確認された死亡者は21人で、死亡者の累計は2049人になりました。
重症患者は前日比31人増えて376人となり過去最多となりました。
都内の新たな感染者は401人、感染者の累計は3万8598人
東京都では25日、新たに401人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は3万8598人となりました。
このうち、10歳未満から30代が202人で全体のおよそ50%を占めていますが、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ19%の75人です。
また、経路不明の感染者は263人でおよそ66%です。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、死亡者の累計は482人になりました。
小池都知事は、不要不急の外出は控えるよう呼び掛けていますが、呼び掛けだけでは効果が薄い、より強いメッセージが必要だと思います。
札幌市と大阪市を目的地とするGo Toトラベルは3週間停止
政府の需要喚起策である「Go Toトラベル」と「Go Toイート」によって、旅行関係業界や飲食業界が潤って倒産や廃業に歯止めがかかっていることに異論はありませんが、今月10日頃から新規感染者が急増し、その原因の一つがGo Toキャンペーンであることも事実です。
感染者急増を受け、政府は25日、札幌市と大阪市を目的地とする「Go Toトラベル」を12月15日までの3週間一時除外しましたが、両市を出発地とする「Go Toトラベル」は対象としたままです。
感染拡大地域への移動と感染拡大地域からの移動は車の両輪で、片輪だけでは十分な防止効果は得られないのではないでしょうか。
感染防止と社会経済活動を両立さることは重要な施策ですが、感染防止策を軽視したままGo Toキャンペーンを進めた結果が今日の急拡大を招き、医療体制も各地でひっ迫しはじめています。
国民の生命と暮らしを守るため、都道府県知事に責任を押し付けることなく、政府の決断で早急にGo Toキャンペーンを停止し、感染防止徹底対策に大きく舵を切り替えるような対策を講じて欲しいものです。
感染がおさまった段階で、大々的な需要喚起策を行うほうが、大きな経済効果が得られるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスに馴れてはいけない、甘く見てはいけない。 一人一人が感染防止対策の徹底を。。
医療提供体制が崩壊の危機に直面している－日本医師会中川会長
日本医師会の中川会長は、記者会見で、現在の感染状況について、「新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準になっており、全国各地で、医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ、強い危機感を示しました。
その上で、「感染者が急増すれば、コロナ対応とコロナ以外の病床の確保は、とても両立できない。都道府県知事は、国と調整のうえ、2週間後の状況を想定しながら、地域の感染状況を的確に判断し、必要な措置をとって欲しい」と訴えました。
また、病床のひっ迫状況を示すため国が公表している「病床使用率」について、「まだ余裕があるように見えるかもしれないが、現場感覚と著しいずれがある。医療スタッフが不足しており、受け入れ可能病床は満床の状況だ」と指摘しました。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫・チャーター便帰国者の合計
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫・チャーター便帰国者の合計
家庭内感染の割合が急増
家庭内感染の割合が急増している背景には、無症状の「隠れ感染者」が家庭に持ち込み家族に感染させていること、病院や療養宿泊施設を希望しない感染者が自宅療養中に家族に感染させていること、新規感染者の増加により、病院や療養宿泊施設の調整にあたる保健所などの業務が繁忙のため調整が遅れて、やむなく自宅待機している感染者が家族に感染させていることなどによります。
こうした状況では、水面下で急増している市中の感染拡大に歯止めをかけることは不可能で、医療体制の崩壊の引き金になります。
国内の感染状況
世界の感染者6003万人超え、死亡者は141万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間26日午前3時の時点で6003万7735人となりました。
また、死亡者は141万4513人となりました。
国別の感染者は、アメリカが1264万2245人と最も多く、インドが922万2216人、ブラジルが611万8708人、フランスが220万6369人、ロシアが214万4229人などとなっています。
また、死亡者は、アメリカが26万591人と最も多く、ブラジルが17万115人、インドが13万4699人、メキシコが10万2739人、イギリスが5万5935人などとなっています。
主な国・地域の感染状況
