堀ノ内病院での外来日

遅くなりましたが、堀ノ内病院の4月の日程は、当面ですが、月曜午後、火曜午後、水曜午前と午後、土曜午前となりました。時間は、午前受付8時から11時30分、午後11時30分から16時30分で、診察は午前9時から、午後は14時からです。

二人の常勤医が、分担し(もう一人は東大小児科出身の母子保健とノロ感染症が専門で、研究者で元教授でした。)、金曜午後と土曜の午後がパートの医師になる予定です。尚、校医、幼稚園医、保育園医、保健センターの検診などがあり、午後の早い時間帯が、診療が遅れることがまれですが、あるかもしれません。その際は、ご理解下さい。午後の早い時間帯が、患者さんが少なく、前にいた医師がそういう慣行を作ってしまい、すぐには変えられないのです。でも稀ですから、午後の早い時間帯がゆっくりお話ができると思います。できるだけその時間帯に来て下さい。土曜日は、混むようで、午前の半ばくらいがよいかも知れません。吹上と同じく、午後の受付に間に合いそうになければ、電話で事務に頼んで下さい。私は待っています。理事長がそういう方針で、私と同じ考えで、事務の方も心得ているようです。

一般病院ですので、いろいろな考えの医師がいますので、どこでも同じですが、吹上診療所のような個人の診療所とは異なります。受付で、はっきり私を指名して下さい。一応、小児科ですが、医師を指名できますから。非常勤医師が多く、小児科も4月から新体制になるので、いろいろ変わるかも知れませんが、一応今の所の予定です。精神科もありますが、非常勤で毎日は来ていません。上尾の森診療所の佐藤所長もいたことがあるそうですが、今は常勤がいないので細々とやっているようです。

私の診療は今まで通りです。看護師が日替わりなので、いろいろな人がいます。

福嶋原発事故の情報

　福島第一原発の事故の情報は、「原子力資料情報室」ＨＰ、「チェルノブイリ子ども基金」ＨＰ、チェルノブイリ子ども基金事務局「神楽坂事務局だより」ブログ、など多数ありますが、私のブログでは書ききれないので、上記を参考にして下さい。信頼できるサイトです。

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福嶋第一原発事故と健康被害

　福島第一原発事故のランクはついに、レベル6(ウラル核事故並)に格上げされたようです。もうチェルノブイリ事故は間近です。二人の作業員が被曝で放医研に運ばれましたが、これも東海原発事故と同じで、放射線の危険を知らない下請けに作業をやらさせた上、知識のある東電の職員がつく筈なのに付かなかった為です。ひどい話です。

　チェルノブイリ事故の際は、もう国家命令で消防士、兵士たちが、それこそ何も判らず、生命の危険を冒して国民のために作業にあたったのです。それで、30名が急性放射線傷害で亡くなりました。しかし、多くの消化作業にあたった人たちも、その後短期間に様々な病気で、多くはがんや白血病で、亡くなりました。もうそこに近づいているのに、作業員には知らされていないのでしょうか。5シーベルト以上で死亡します。

1.低線量被曝について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まで100ミリシーベルトとしていたのを、250ミリシーベルト/時　に引き上げました。そこまでは急性放射線傷害が出ないと言うレベルです。しかし、二人の作業員はそれを超えていないという発表なのに、放医研に運ばれました。明らかに意図的に引き上げたのです。

　ここでは今まで通り100ミリシーベルトとします。この線量以下を言います。しかし、いろいろな数値が安全圏とか、許容線量と言って、ここまでは大丈夫と言われています。しかし、放射線に安全などはありません。

　低線量被曝の問題は、年齢と生殖に依存します。年齢が低い程影響が大きく、特に19歳以下と妊婦(胎児)、授乳婦です。そして生殖細胞の変異は遺伝しますから、今後妊娠する可能性のある女性です。この人たちが、危険率が高いのです。

　その理由は、放射線の害は、1ミリシーベルトで1本の放射線が体内の各細胞を通過し、通過する際に1ないし数個の塩基対(DNAの構成要素Aアデニン、Gグアニン、Tチミン、CシトシンのAT、GCが対でこれが暗号化されている)を傷害します。1個の細胞には、60億塩基対があり、毎日自然に新陳代謝の中で、また他の原因でね10億塩基対に1個の傷害があり、普通修復されています。それに追加されます。それが修復されない時に健康上の問題が起きるのです。それが胎児で最も高く、19歳までに大きく減少していき、その後なだらかに減少し、50代半ばで自然の発がん率を超えなくなります。言い忘れましたが、放射線の害は、全身の臓器に及び、脳神経、免疫、ホルモン系などに及びます。それを発がん性で代表して公表しているのです。子どもの健康傷害で最も早期に顕在化するのは白血病です。チェルノブイリでは、脳神経障害や免疫障害も見られました。被曝後の発がんは、固形がんでは、10年後から増え始め、40年後が最大になり、以後減少します。

2.放射性ヨード汚染　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、胎児と乳児以外の日本人には大きな問題にはなりません。乳児と妊婦、授乳婦はヨードの必要量が多いのですが、それ以上は減少し、また日本人はヨードを含む海藻類の摂取量が多く、ヨード欠乏症の人が少ないからで、毎日の必要量は少量で充分です。だから甲状腺に取り込まれる確率は低いのです。また、医療水準と検査を受けられる確率が高く、普通は甲状腺がんになっても、死亡率は低いのです。チェルノブイリは別ですが。スリーマイル事故や昔アメリカで子どもの胸腺を異常と考えて放射線治療をした事件がありました。20年後に甲状腺がんが見つかりましたが、死には至らなかったのです。

放射線はまず空気中に出て、流れ、雨や雪で落下し、土壌を汚染します。だから大気汚染と水の汚染が第一で、次いで時間が経つにつれ、土壌からの作物に影響します。牛乳とほうれん草は昔から汚染される食品の代表として検査されてきました。それで今回も判ったのです。他の食品も汚染されていると思います。水道水の汚染で問題になるのは、粉ミルクを飲む乳児だけで、それ以外の人が水道水を避けるより、優先的に乳児にまわして下さい。危険率がけた違いに違うからで、大人は水道水でがまんしましょう。50代半ば過ぎたら、僅かな危険率になり、慌てることはありません。乳児も粉ミルクに依存せず、欧米並みの6~9ケ月での早期離乳をしましょう。日本は、離乳が遅すぎ、その為の問題が出ていますが、ここでは省略します。

続く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島原発事故と健康被害

　昨日、原子力情報室の記者会見を見ましたが、出ていた医師はＩＣＲＰの基準を援用していましたが、私が過去に小中学校のレントゲン撮影廃止運動をした時の理論的根拠は、造反してアメリカの原子力委員会を追われたゴフマン博士の数値を使いました。もっと低い値で健康被害が生ずるということです。最近の知見を勉強していないのですが、その医師は「１ミリシーベルトあびると、平均してすべての細胞の核に、平均して１本の放射線の飛跡が通る。１本通るとＤＮＡの複雑な傷を作る。傷を治す時に間違えて作るとがんの原因になる。低線量とは１００～２５０ミリシーベルト以下を言い、急性障害は出ない。後になって癌が出る。これを晩発障害と言う。発がんしないしきい値（限界値）は見つからない。ＩＣＲＰの見解では、１万人当たりの発がんリスクは、１ミリシーベルトで一人という。」と発言。

　ヒトには体に６０兆個の細胞を持ち、生殖細胞のＤＮＡの突然変異は遺伝し、体細胞の突然変異は遺伝しない。ＤＮＡは、体細胞には６０億塩基対、生殖細胞は３０億対あり、細胞分裂のたびに、１０億塩基対に１回くらいの間違い、つまり体細胞では６箇所くらいの間違い（突然変異）が生じる。それを修復する仕組みが人間は持っているので、症状が出ない。修復されない時にがんが発生する。自然では、６０兆×６箇所の間違いが生じていて、修復されている。これは健康な人の場合である。

　ＩＣＲＰは、１ミリシーベルトあびると、発がん率は１万人に１人と言うが、ゴフマン博士はその３７倍の数値を出している。ただし、一生涯の数値である。

ただし、心身医学から見ると、いろいろな健康障害を持った人やもって生まれたがん性格の人がなりやすいという。健康とはＷＨＯの定義では、肉体的、精神的、社会的に健全であることを言うとされている。だから、被曝を受けた人は、いろいろな意味で健康ではなく、発がん性が高くなる。

　緊急の対策としてのヨード服用があるが、ヨウ素は甲状腺ホルモンを作る際の原料であるが、体内に成人で１５～２５ｍｇ存在していると言う。ヨウ素の必要量は、成人で一日１００～２００マイクログラムという。欧米人比べて、日本人の海藻摂取量は多く、ＷＨＯは１０ミリシーベルト以上被曝する時には、０～１９歳、妊婦、授乳婦はヨード服用を勧め、アメリカ、ドイツ、オーストラリアでは５０ミリシーベルト以上で勧めている。少なくとも日本人は、５０ミリシーベルトかそれ以上の被曝の危険がなければ、ヨードの服用の必要はないであろう。

　放射性ヨウ素が問題なのは、甲状腺内に蓄積して、体内被曝を起こすからであるが、放出される放射性ヨードの主要なのは13１ヨウ素であり、この半減期は8日であるから、1ケ月すれば消失する。空気中でも同じである。しかし、他の放射性元素の半減期は2万年以上であるから、一旦汚染されてしまったら、半永久的に汚染は続く。それですぐの除染が必要なのである。放射性ヨードは空気中から汚染されるので問題になる。しかし、他の放射性元素も、同じで、もっと深刻なのは、チェルノブイリの経験では、土壌は表面から１０ｃｍまで汚染され、植物に取り込まれ、それを食べる動物たちも汚染される。

　まだ、原発敷地内の高濃度汚染で止まっているようであるから、決死隊を作って、原子炉内への水の注入を続けていくしかない。炉心の核爆発は止まっても、温度は上昇し続けるから、原子炉を冷やさないと、原子炉の爆発は避けられない。上空も汚染されるから、ヘリコプターでは、高濃度汚染の危険がある。それで放水車による水の注入になる。原発の職員はまず現場から避難して、中にはいないと思う。だから原子炉への海水の注入はできない。外から入れるしかない。しかし、短時間での被曝で済ませるには多くの人員が必要になるであろう。旧ソ連では、国の命令で行われたが、日本でそれができるであろうか。１時間に１００ミリシーベルトあびるとすると、３０分が限度となろう。それを冷却するまで続けるのはどのくらいの時間と人員を必要とするか判らない。私は、ベラルーシで高濃度汚染が続いている地区に入り、汚染された機材や土壌が捨てられているのを見てきたし、広河隆一さんの写真で捨てられたヘリコプターやトラックの山を見た。そして、多くの決死隊員が死んでいった。

　刻々と時間がたっている。今どの段階まで進んでいるのかは、誰も判らないのではないか。

　慢性の、晩発性障害については、またの機会にしたい。急性障害では、６～７シーベルトあびたら、ほぼ死亡する。２５０ミリシーベルト以上あびると、急性障害の生じる確率が高くなる。

福島第一原発の爆発事故２

　原子力情報室の記者会見を見ると、１号機の状態は海水注入の成否にかかっているようです。video news.com のニュースで見られます。http://www.ustream.tv/recorded/13269582?lang=ja_JP　と思いましたが、出てこなければ自分で検索して下さい。海水注入に失敗すればスリーマイルの事故と同じになるようです。

　直接被曝したら高濃度汚染され、命に関わります。それ以外は、モニターで外気に漏れていないと発表されていますが、データを出さないので、信頼できませんが、少なくとも高濃度の外気漏れはなさそうです。今後の風向きと雨、それに海水への汚染が問題です。低濃度でも、高齢者は、影響は少なく若いほど、子どもや胎児に影響が強く出ます。

　健康問題は、発がん性で代表して語られると思いますが、前回も述べたように、全身のあらゆる所に影響を及ぼします。特に脳神経系、免疫系、内分泌系などが問題になります。しかし、これらは、私の病原環境論または適応説から言うと、すべて精神心理、情緒の影響を受け、同じ被曝線量でも異なって発病します。ゲノム理論から言うと、遺伝子にスイッチが入ると病気になるものが多いのですが、スイッチを入れるのが環境です。放射線の発がん性は、遺伝子の突然変異によるもので、普通でも一定の確率で起きているのですが、それが増えることで、それに対処できるかどうかによって、発病するかどうかが決まります。そこに、精神心理的要因が関係してくるのです。心身医学、遺伝子学、免疫学を知っていれば、当たり前のことです。そしてそのこころに、前記の精神心理、情緒が関与してくるのです。

　だから、被曝しても１００％傷害を受ける訳ではなく、また放射線の障害は、確率の積み重ねで計算しますから、若い人の医療被曝も問題です。放射線検査、特に歯科とＣＴが日本は世界一です。この機会に、原発だけでなく、医療被曝にも目を向けて下さい。事故はまだ進行形ですから、これからどうなるかは、判りません。

　福島第二原発も問題になってます。どちらの原発からも３０ｋｍ圏外へ出た方が安全です。その根拠は、チェルノブイリ事故での高濃度汚染地区は３０ｋｍ圏内と後は風の向きで飛び火していました。私は、その高濃度汚染地に入って見て来ました。

福島第一原発爆発

ついに日本の原発爆発事故

アメリカのスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に続くのは日本の原発だろうというのが、世界の常識であったが、やはり現実となった。

避難するのは３０ｋｍ圏内の範囲がよい。後は風向きでもっと遠くまで、風に乗って放射能が運ばれる。ヨードを用意すると言うが、欧米と違い、日本人は海草を食べているので、ヨード不足の人は少ないと思うが、念のため子どもには飲ませた方がよいし、手に入らなければ、ヨードの豊富な海草類を食べることである。爆発事故による放射線の直接の被曝の影響は、事故の対策にあたる人たちで、他の人はできるだけ、放射能を含んだ雨や外気にあたらないようにした方が良い。特に年齢が若い人に、子どもに被害が強く出るので、子どもを持つ人は、できるだけ遠方に避難すべきである。５５歳以上の人たちは、放射線の低線量の被曝の害は、今まであびてきた自然の放射線（ラドンも、ゲルマニュウムも）の害と同じくらいになるので、直接高濃度の放射線を浴びない限り、１０年後の発がん率が高くなるくらいであるが、子どもは低線量でもいろいろな障害を生ずる。

チェルノブイリ原発の事故による被曝者の子どもたちは、神経、免疫など多岐にわたり障害を受け、早期に出るもので最悪なものは、甲状腺のがんと白血病である。甲状腺のがんは、甲状腺に蓄積される放射能をおびたヨードが起こし、甲状腺に十分なヨードがある人は、蓄積されない。それで、ヨードが問題になるが、日本人は、欧米人に比べてヨードの摂取量が多いので、それ程神経質にならなくても良いかもしれない。しかし、子どもには与えるのが、予防の第一である。

　放射能をあびても、広島や長崎の被爆者がまだ生きている人がいるように、１００％発病する訳ではなく、環境によって異なる。くよくよしない人が発病しにくいし、衣食住に不足ない人が発病しにくい。少し誤解を招く所もあるだろうが、いずれにせよ、放射能を濃厚に浴びないことが一番で、できるだけ遠くへ避難すべきである。少なくとも３０ｋｍ圏内の人は避難するに越したことはない。

まだ、実態は判らないが、少なくとも、アメリカのスリーマイル島の事故程度は想定すべきである。

取り急ぎ書いたので、誤解を招きかねない所もあるだろうが、すぐ感じた感想である。

チェルノブイリ子ども基金顧問、小児科医、学校のＸ線検診をやめさせる運動に関与した者の感想である。

肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンによる死亡例７人になる

肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種による死亡例は、合計７例になりました。報道されていないのが１例あるため、６例と報道されています。この件に関して、私の古くからの友人で、私の所属する「ワクチントーク全国」と連携している、小児科医、阿部知子議員の国会での質問が、私たちの代弁をしてくれていますので、国会中継で見ると、全部では４０分ですが、年金部分をとばして２５分くらいから最後まで、質疑をしています。感心のある方は是非見て下さい

３月９日の厚生労働委員会の国会のビデオで、接続に成功しませんでしたので、リンク先は消しました。私の紹介した、友人の情報、共同通信の昨年にも単独接種での死亡例については、まだ報道されていません。

阿部知子議員の質問は、　「衆議院ＴＶ」を検索し→２０１１年３月９日　厚生労働委員会　阿部知子議員の質疑へと進んでいくと出ます。

肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン接種中止になる

　２月末から３月始めにかけて、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを接種した乳幼児が、次々と死亡する事故が起きている。その為、厚労省は、接種を一時中止を発表し、各自治体に通知した。しかし、死亡した被害者は、宝塚が最初の報告であったが、たまたま市長が元中川智子衆議院議員であったことからかも知れない。川崎市の例はそれより先で、新聞報道で知って届け出たとのことである。多くの自治体は、報告処理が遅く、なかなか迅速に処理してくれない。

　私は、両ワクチンとも賛成ではなく、他の国で事故がない安全なワクチンというふれこみで始まったので、検証はしなかったが、理論的に、また、免疫学的に、疑問を持ち接種には消極的で、健康な乳幼児には必要なく、慢性疾患や未熟児上がりの２歳まで抵抗力の低い子を対象にすべきと言っていたが、今回、既に日本国内で１００～１３０万人が接種を受けているから、今まで事故がなく安全と思われていたが、やはり事故は起きてしまった。今回の厚労省の対応は迅速で、薬害を追及していた民主党政権下であったからかも知れない。しかし、川崎市の例がもっと早く報告されていたら、少なくとも３月に入ってからの被害者は出なかったはずである。

　しかし、過去のＭＭＲワクチンや薬害事件に比べて、対応が早かったことは、評価しても良い。だが、１０万人に一人前後の死亡する病気に接種するには、事故もその程度よりやや少ないが、起きてしまうとなると、接種する意味がなくなってしまう。

　結論から言うと、私はこの事故の発生によって、やはり、全く安全なワクチンも、完全なワクチンも存在しないと言う過去のアメリカ小児科学会の専門委員会の見解を思い出し、する必要のない、いや、すべきでないワクチンと考える。その病気の対策は、社会的、育児学的にあるからである。

　アメリカを始め多くの国は、ワクチンによる以外に原因が証明されない事故は、ワクチンによるものと認定されるが、日本はワクチンによると証明がないとなかなか認定されにくい。今回も、４例とも評価不能とか不明と報告されているが、すべてワクチン被害者として認定し、救済すべきである。裁判では、疑わしきは被告人の有利とされているはずだが、それも言葉だけで、冤罪事件が少なくない。予防接種事故も、薬害事件も、疑わしきは被害者の有利にしなければならないが、日本の現実は、産官学癒着構造から、なかなか認定されずに、被害者は泣き寝入りすることが少なくない。その代表的事例は、水俣病、スモン、カネミ油症、Ｂ型Ｃ型肝炎被害者、未熟児網膜症、多くの薬害被害者、予防接種事故被害者、それに余り知られていないが解熱剤による脳症、など数々ある。

　今後、この被害者たちの救済が、どうなるか見守っていきたい。全国の、日本小児科学会、日本小児科医会などのヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを推進して来た小児科医、それに医師会はどう考えているのであろうか。厚労省の審議会委員は速やかにワクチン被害と認定し、補償し、もっとワクチン接種に対して慎重になるべきである。今のところ、両ワクチンは国産ではないが、販売業者は日本の企業であるから、そことの癒着は十分あり得るから心配である。それと、子宮頸がんワクチンも同じである。いずれも、麻疹生ワクチンやポリオワクチンの果たした役割は大きいが、それと同列に論じられるワクチンではないことも銘記して欲しい。