万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

‘グローバル化の波’の呪縛こそ脱すべき固定概念では?

2018-06-30 15:05:42 | 国際経済
 本日の日経新聞朝刊の一面は、日本企業の役員報酬にも‘グローバル化’の波が押し寄せ、「1億円プレーヤー」が500人を越える現状を伝えていました。上位10人の内、5人は外国人ですが、その理由は、グローバル化競争を強いられる企業は、「プロ経営者」と呼ばれる外部人材を登用せざるを得ない状況に追い込まれているためと説明されています。

 役員報酬を高く設定することこそ、恰も当然の既定路線の如くに扱っているのですが、‘グローバル化の波’に呑まれなければならない、というその考え方こそ、実のところ、根拠なき固定概念ではないかと思うのです。何故ならば、役員報酬を高くすればするほど、比例的に高い経営パフォーマンスが実現するとする説は、信憑性が薄いからです。

 日本企業よりも桁違いに役員報酬が高いアメリカ企業を見ましても、必ずしも全ての企業が経営に成功しているわけではなく、むしろ、高すぎる役員報酬が問題視されるに至っています。著しい報酬格差は他の一般社員の労働意欲を削ぎますし、自社に対する帰属意識や愛社精神も低下させます。海外企業の社員は、”職業とは生活に必要となる所得を得るための手段でしかない”と割り切っているのでしょうが、‘働く’ということが、人々の活動時間の大半を占めている以上、個人主義に徹し、役員と一般社員との間に高い垣根を設ける‘グローバル・モデル’というものが、人類にとって必ずしも最適な企業モデルであるとは言えないように思えます。しかも、社員への利益還元が低い状態では、個人消費も伸び悩みますので、経済の連鎖性が働いて企業自身もめぐりめぐってマイナス影響を受けます。

こうしたマイナス点を踏まえますと、日本企業の役員報酬上げは、いわば、周回遅れの失敗策となる可能性も否定はできません。日本モデルでは、終身雇用や正社員主義等に加えて、企業内部における報酬格差の小ささが社員間の連帯性を強め、全社員の目的の共有が各自の意欲を引き出すことで、組織としての強みを発揮してきました。もちろん、‘村社会’と揶揄されてきたように、連帯性や協調性を尊ぶ企業共同体的な日本モデルにも欠点がないわけではありませんが、必ずしも、‘グローバル・モデル’よりも劣っているとは言えないはずです。仮に、日本モデルが’ダメ・モデル’であるならば、今日、経済大国とはなり得なかったでしょうし、むしろ、‘グローバル化の波’に同調し始めてから日本企業は自らの強みを失い、日本経済の衰退も加速化しているようにも見えるのです。

‘グローバル化の波’とは、一見、開放性が強調されるために、より自由な世界へと人々を誘っているかのようですが、その実、他のモデルを追求するのを許さないという硬直した不寛容性があります。グローバル・スタンダードに関連して指摘されるように、画一化された規格や基準が最適ではない場合、一体、どのようにしてより優れたスタンダードに移行するのか、という問題にしばしば直面するのです。自由な競争状態が確保されていれば、より優れた方の採用が拡大したり、新たな参入者の挑戦を受けてスタンダードが変更されることもあり得ますが、一旦、グローバル・スタンダードが確立し、不動の地位を得てしまいますと、そこには自ずと独占問題が発生するのです。

自由を標榜してきたはずのグローバル化が自由を失わせるという深刻な矛盾を直視すれば、日本国は、むしろ、企業モデル間競争を通した経済の伸びやかな発展のためにこそ、日本モデルを維持する、あるいは、欠点を是正しつつ長所を生かして改良し、その良さを世界に向けてアピールしてゆくべきではないかと思うのです。この考え方は、競争メカニズムに照らしても是認されますし、脱するべきは、‘グローバル・モデル’を唯一絶対の企業モデルとみなす硬直した思考なのではないでしょうか。

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4 コメント

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納得できる議論です (Unknown)
2018-07-01 04:20:53
でも、シカゴで生まれた経済学は、西側全部を席巻していますから、このまま,変わらないでしょう。グローバル化と経営者の高収入,高配当は,トリクルダウンを起こしません。1億円以上の収入を得た経営者も、ほとんどを貯蓄するでしょう。株主が絶対ですから。
中国は違うのです。彼らは、もちろん、マルクスの経済学を重視します。それでは現代に適合しないので、実は森嶋道夫の近代経済学と結合させたのです。日本人が教えたのでしょうね。マルクスの搾取という考えを企業利潤と読み替えるのです。企業利潤は搾取が源泉ですから、株主が自由に処分できない。必ず,公、すなはち共産党が介入します。そして、その利潤の一部を強制的にトリクルダウンさせるのです。例えば公衆便所の改善とか。そうしないと観光客が来ませんよと言う日本の老女性の忠告に従って。中国経済の発展は、この強制的トリクルダウンのせいでしょう。
このトリクルダウンを辺境にすると多くの国と国境を抱えている国なので国境での貿易が盛んになります。
トリクルダウンが起こらない日米欧と強制的トリクルダウンが起こる中国では経済力の差ががどんどん大きくなるでしょう。
Unknownさま (kuranishi masako)
2018-07-01 09:00:26
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 強制的トリクルダウンとは、法人税と同義でしょうから、この点は、どの国にも違いはないのではないでしょうか。否、中国企業の幹部は、共産党員である場合も多く、その報酬は、’グローバル・スタンダード’を越える高額であるかもしれません。共産党への利権の集中を考慮しますと、中国モデルが’グローバル・スタンダード’よりも優れているとは言えないように思えます。
企業利潤についての考えが (Unknown)
2018-07-02 04:12:26
違うでしょう?シカゴ生まれの経済学では、強制的トリクルダウンの原資になる法人税は悪いものです。だからアップルのように法人税が一番安い国に本社を置くのです。日本でも財界の要求に従って法人税を下げてきました。それでは財政が持たないので消費税を上げたのです。ダウン先の庶民から税を取ってダウンさせて何の意味があるのでしょう?
中国共産党の利権がどういうものか知りませんが、利権があるから、有能な人材が共産党に集まるともいえるのです。水の濁り方はなかなか調整が難しいでしょう。酷すぎるのは習主席が叩いている。
Unknownさま (kuranishi masako)
2018-07-02 08:25:28
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 消費税率上げに関しましては、一般国民の購買力を低下させますので、Unknownさまと同様に反対です。もっとも、法人税率を下げる場合、それが賃金上げに繋がるのであれば、必ずしも批判はできないように思います。なお、中国共産党は、決して有能な人材を集めているわけではなく、習主席に象徴されますように、その幹部の多くは、世襲や縁故なのではないでしょうか(太子党)?

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