法務省では、外国人の高度人材を成長戦略に取り込むために、最短で１年で取得できるなど、永住許可の条件を大幅に緩和する予定なそうです。現在、法務省でパブリック・コメントを受付中なのですが、内容以前の問題として、省令やガイドラインによる改正は、権力濫用とでも称すべき暴挙なのではないかと思うのです。
永住権付与の条件緩和については既に報じられていましたが、国会における法律改正を経ての実施と思い込んでいました。立法措置を要するのであれば、国会での審議において国民世論を反映させることができますし、議論を進めれば、如何に危険な改正であるかも明らかとなるはずでした。ところが、この改正、出入国管理法そのものではなく、同法別表や永住許可のガイドラインの改正で済まそうとしているのです。
永住権とは、一般の日本国民と共に日本国内に住むことができる権利であり、居住権である限り、全日本国民の生活に直接に関係する問題です。外国人が”お隣さん”になるのですから、生活習慣が異なっていたり、社会常識でさえ隔たりがあることも稀ではありません。また、高度人材であれば、日本国にとって有益であるから問題はないとする意見もありましょうが、既に該当する外国人が凡そ6000人ほど控えており、規制緩和で外国人が日本国に殺到すれば、専門職において日本人の雇用機会が失われる可能性もあります。イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ次期大統領の当選が移民問題が軸となったおり、この問題は、国民投票レベルの手続きを要するほど、国民最大の関心事と化しつつあります。
また、ポイント制のため国籍の如何が問われておらず、”敵性”を有する外国人であっても永住許可が下りるという無防備さがあります。永住許可の凡そ３分の２は、中国の「国防動員法」の対象となる中国人となると予想されており、政治的に対立する国の国民を内部に抱え込むことは、EU内やNAFTA内での移民以上に安全保障上のリスクが付き纏います。ポイント制であるのならば、安全保障上や政治的に紛争を抱える国に対しては、ポイントで大幅にマイナス点を付けてもよいくらいです。
政府が考えている以上に、国民は移民問題に敏感であり、安易な法改正には反対なはずです。しかも、民主的手続きを飛ばし、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するというのでは、国民も納得しないことでしょう。施行予定が本年の３月中というのですから、はじめから国民に賛否を問うつもりはなかったのではないでしょうか。パブリック・コメントで反対多数となった場合、法務省は、民主主義の原則に鑑みて、当改正案を撤回していただきたいと思うのです。
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永住権付与の条件緩和については既に報じられていましたが、国会における法律改正を経ての実施と思い込んでいました。立法措置を要するのであれば、国会での審議において国民世論を反映させることができますし、議論を進めれば、如何に危険な改正であるかも明らかとなるはずでした。ところが、この改正、出入国管理法そのものではなく、同法別表や永住許可のガイドラインの改正で済まそうとしているのです。
永住権とは、一般の日本国民と共に日本国内に住むことができる権利であり、居住権である限り、全日本国民の生活に直接に関係する問題です。外国人が”お隣さん”になるのですから、生活習慣が異なっていたり、社会常識でさえ隔たりがあることも稀ではありません。また、高度人材であれば、日本国にとって有益であるから問題はないとする意見もありましょうが、既に該当する外国人が凡そ6000人ほど控えており、規制緩和で外国人が日本国に殺到すれば、専門職において日本人の雇用機会が失われる可能性もあります。イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ次期大統領の当選が移民問題が軸となったおり、この問題は、国民投票レベルの手続きを要するほど、国民最大の関心事と化しつつあります。
また、ポイント制のため国籍の如何が問われておらず、”敵性”を有する外国人であっても永住許可が下りるという無防備さがあります。永住許可の凡そ３分の２は、中国の「国防動員法」の対象となる中国人となると予想されており、政治的に対立する国の国民を内部に抱え込むことは、EU内やNAFTA内での移民以上に安全保障上のリスクが付き纏います。ポイント制であるのならば、安全保障上や政治的に紛争を抱える国に対しては、ポイントで大幅にマイナス点を付けてもよいくらいです。
政府が考えている以上に、国民は移民問題に敏感であり、安易な法改正には反対なはずです。しかも、民主的手続きを飛ばし、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するというのでは、国民も納得しないことでしょう。施行予定が本年の３月中というのですから、はじめから国民に賛否を問うつもりはなかったのではないでしょうか。パブリック・コメントで反対多数となった場合、法務省は、民主主義の原則に鑑みて、当改正案を撤回していただきたいと思うのです。
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何のために一年にするのかわかりません。高度人材の中で、日本に永住したい人が、そんなにいるとも思えませんが。チャイニーズは上海などに戻るでしょう。生活水準も変わりないし、ビジネスチャンスは向こうのほうが多いのですから。
自民党であれ、公明党であれ、先の選挙おいてはこうした措置を公約として掲げたわけではありませんでした。そうであるからこそ、権力濫用と見なされるのではないかと思うのです。また、野党の方が、移民政策については熱心であり、自公に公表しないだけでは民意を反映させることはできません。
なお、中国人の高度人材が日本国永住を選択するわけがないとしますと、この制度を利用する中国人は、政府からの命令で動くスパイや工作員である可能性が高くなります。政府は、民意のみならず、安全保障や産業スパイ対策の面からも改正案を見直すべきと思うのです。
高度人材なら中国だって欲しいでしょう。違いますか。医師ではありうるかなと考えます。日本側の要請で。それぐらいしか思いつきません。
首都圏は医師一人当たりの人口が多いのです。埼玉は一番多いのです。都道府県では最低の県。四七位です。もうすぐ医療崩壊します。肺がんの手術が半年後とかになって、その間に死亡するとか。
腹部膨満を英語でなんというのか知りませんが、日本語の医学の教科書ではこのまま。中国人留学生には学びやすいのです。それでも医学部は六年、研修期間が二年。最低でも、八年在留しますね。おかしいですね。わかりません。
確かに、今般の永住許可最短１年は、安倍政権の権力濫用であると思います。少なくとも、国会の審議を経るべきですが、パブリック・コメント次第では、見直しもあり得るかもしれません。医師不足につきましては、医師には定年がありませんので、突然に医療崩壊が起きるということはないのではないでしょうか。
そもそも、人手不足＝移民での補充という発想が間違っていると思うのです。諸外国では、この政策は既に失敗しており、様々な社会問題を引き起こしております。医師や看護師などが足りないのであれば、まずは、日本人の医師を増やす政策を実施すべきです。また、近い将来、AIやロボット技術の発展によりまして、医師の仕事が軽減される可能性もあります。特に中国の場合には、安全保障上のリスクも生じますし、何よりも、日本国民の多数が反対している現実こそ、直視すべきではないかと思うのです。
政府が想定している高度人材とは、AIやIoTといった先端技術の分野の研究者やエンジニアではないかと思います。つまり、即戦力としての人材なのでしょうが、自国をリスクに晒してまで推進すべき政策であるのか、疑問なところです。なお、今回のコメントもそうなのですが、どうも、論点がずれておりまして、それが、応答のずれともなっているように思えます。
建設業ですと、永住許可の特権の恩恵を受けるにはポイント数が足りないと思われますので、高度な専門業種市場の”開放政策”ではないかと疑っております。言い換えますと、日本国の中間層もまた、アメリカと同様に崩壊の危機にあるのではないかと思うのです。