昨日の記事では、原子力規制委員会について制度面から疑問を呈しましたが、本日は、独立性にまつわる悪魔の証明問題を扱ってみようと思います。
統治機構には、制度的に独立性が保障されている機関が数多く存在しています。特に、司法分野では、警察や検察を始め、裁判所の独立性は、権力分立の観点からも、とりわけ神聖視されてもいます。過去に起きた出来事については事実は一つですので、証拠さえ揃っていれば、事実認定は、比較的容易にできます。司法分野では、独立性は、中立・公平な判断には不可欠の要素なのです。一方、将来に起きるであろう出来事についてはどうでしょうか。この場合、想定されるシナリオは無限となり、誰も、100％の確率で将来の出来事を判断することはできません。将来の出来事を証明することは、いわゆる”悪魔の証明”であり、ほとんど不可能に近いことなのです。もちろん、予測しやすい分野もありますし、相当高い確率でリスクを把握できることもあります。しかしながら、地震による被害リスクの発生予測となりますと、地震予知が困難であるのと同様に、それは、極めて困難な作業となります。つまり、原子力規制委員会は、地震による被害発生を100％証明できないと同時に、再稼働を求める側も、地震が発生しないことを100％証明できないのです。双方とも、悪魔の証明となるのですから…。こうした場合、片方のみに極めて裁量の幅が広い決定権を与えますと、損害を受ける側（産業や一般国民…）の利益は保護されず、不公平が生じます。しかも、法律問題でもありませんので、不服があっても、訴訟を起こしてその決定を覆すことも簡単ではありません。
司法分野のように過去の確定された事実を扱うのではなく、将来予測、しかも、発生確率が極めて低い、あるいは、幅広いシナリオがあり得、かつ、公共性が高い問題を扱う場合には、独立的な規制機関が、排他的に是非の判断することには、やはり、疑問があります。むしろ、国民は、どこまでリスクを受容できるか、という議論を踏まえた政治的な判断の方が相応しいと思うのです。
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統治機構には、制度的に独立性が保障されている機関が数多く存在しています。特に、司法分野では、警察や検察を始め、裁判所の独立性は、権力分立の観点からも、とりわけ神聖視されてもいます。過去に起きた出来事については事実は一つですので、証拠さえ揃っていれば、事実認定は、比較的容易にできます。司法分野では、独立性は、中立・公平な判断には不可欠の要素なのです。一方、将来に起きるであろう出来事についてはどうでしょうか。この場合、想定されるシナリオは無限となり、誰も、100％の確率で将来の出来事を判断することはできません。将来の出来事を証明することは、いわゆる”悪魔の証明”であり、ほとんど不可能に近いことなのです。もちろん、予測しやすい分野もありますし、相当高い確率でリスクを把握できることもあります。しかしながら、地震による被害リスクの発生予測となりますと、地震予知が困難であるのと同様に、それは、極めて困難な作業となります。つまり、原子力規制委員会は、地震による被害発生を100％証明できないと同時に、再稼働を求める側も、地震が発生しないことを100％証明できないのです。双方とも、悪魔の証明となるのですから…。こうした場合、片方のみに極めて裁量の幅が広い決定権を与えますと、損害を受ける側（産業や一般国民…）の利益は保護されず、不公平が生じます。しかも、法律問題でもありませんので、不服があっても、訴訟を起こしてその決定を覆すことも簡単ではありません。
司法分野のように過去の確定された事実を扱うのではなく、将来予測、しかも、発生確率が極めて低い、あるいは、幅広いシナリオがあり得、かつ、公共性が高い問題を扱う場合には、独立的な規制機関が、排他的に是非の判断することには、やはり、疑問があります。むしろ、国民は、どこまでリスクを受容できるか、という議論を踏まえた政治的な判断の方が相応しいと思うのです。
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自民党の塩崎議員の指摘「菅直人リスク」を避けるためのものです。
内閣が指名した人事ですと、重大な事故につながりかねない非常事態が発生しても、空き菅君のように、のこのこ現場に出かけ作業の手を止めさせたり、出鱈目春樹氏のように止める事もできず、事故が起きて検証・調査でも政府の顔色を見てしか発言できず真相に辿りつけない事が往々にしてあるからです。
当時の大臣だった細野氏は「報告書を読んだが、そのような事は書かれていない」と英文の報告書は読まず、経産官僚が翻訳した文書に目を通した事がバレてしまい
HOWEVERの誤訳も明らかにされ、英文が読めない事もバレてしまいました。
また、細野氏のように言葉に責任を持たず状況によって発言が二転三転するようでは危険すぎます。
政治家は政治のプロであって原子力のプロではないのです。
鳩ポッポ君のように国連でCo2の削減を勝手に表明し、その為に麻生政権で廃炉を決定した福島第一原発を無理に稼働させたのが、そもそもの問題の発端でした。
事故後の対応(住民の避難誘導やSPEDEEのデーターの公開の遅れ)これは政治の責任です。
緊急事態に際し停止をするかどうかの判断はプロに任せ政治は自衛隊・消防庁・警察庁と連携して住民の避難誘導や流言飛語の対策に全力を注ぐことで国民の安全確保に専念すべきです。
その為にも原子力規制委員会には現場で経験を積み研鑽を重ねた各分野の専門家が集結する必要があるでしょう。
福島の事故の原因を特定し是正するのは簡単です。
時系列に何があって何がどうなったか箇条書きに書き出せば原因は特定できます。
どんな現場でも問題が生じた時には、原因を特定し対策を立てるものです。
民主党の頭でっかちで責任も取れない連中には無理ですが。
近年の重要な建築物は杭を地中の強固な岩盤に打ち込み、その上に構造物を作っています。震災対策はそれだけでなく二重三重に地震により発生する力を逃がすように工夫されています。
原発は新しく作るほうが最新の建設工学(物理学や震災の過去の事例を研究しています)により安全性は高まります。昔から一部の教育ママのようにインフラの整備や建築現場で働く人を指さして「勉強をしないと、あんな人になるざぁます」などと人に対する敬意も感謝も無い連中の一度起きた事故は全て現場のせいにして、高学歴の人間の言う事は絶対正しいと学歴信仰に陥ることこそ危険を増幅させる要因になります。
研究室で研究を繰り返す学者とフィールドワークを重ね理論と現実の乖離を理解している研究者とでは意識が天と地くらいの開きがあります。
大切なことは経験を積み研鑽を重ねたプロを信頼する事ではないでしょうか。
福島原発の事故発生当時、私も、事故対応のためのプロ集団を結成し、常設機関とすべきと考えておりました。もちろん、菅前首相のような政治介入が起きないように…。しかしながら、最近、民主党政権は、この独立性を悪用しているのではないか、と考えるようになりました。再生エネ法の調達価格等算定委員会にも言えるのですが、組織としての独立性を高めたうえで、排他的な決定権を与え、メンバーを恣意的に選ぶことで、独断的な決定ができるようにしているのです。原子力規制委員会も、専門的な立場からの原子炉の安全性を確保よりことよりも、活断層の判定に躍起となっており、あたかも、原発稼働停止が組織の目的と化しているかのようです。つまり、委員会の独立性が、政治目的の隠れ蓑となり、多くの専門家が参加する形での議論もなく、僅か５人の委員が専断するようでは、独立性そのものを見直す必要があるのではないかと思うのです。このままでは、原子力規制委員会の恣意的な判定によって、莫大な損失が発生するのではないかと心配しております。