レナウン、中国企業の傘下に 数十億円出資受ける方針(朝日新聞) - goo ニュース
経済成長著しい中国は、企業戦略として、積極的に海外企業の株式取得に乗り出しているようです。ところで、共産主義国の企業に自国の資本市場を開放しても、大丈夫なのでしょうか。
共産主義国家の企業に対して、自由主義国が、自らの市場を開放することにはリスクが伴うものです。先端技術の流出に加えて、本国主義が一方的に適用されますと、自国の企業が、中国当局のコントロール下に置かれる可能性もあるからです。また、中国政府は、経済への政治介入を是としていますので、中国資本の出資を受けた企業の経営が、中国市場や中国人雇用重視に偏ることも考えられます。また、現在は、元安円高なのですから、日本企業による中国企業の買収や合併があってしかるべきなのですが、そうしたニュースも、あまり聞こえてきません。もしかしますと、中国の資本市場には、海外企業に対して何らかの規制が設けられており、市場開放のレベルに不公平が生じているのかもしれません。
今後、元高となりますと、さらに中国企業の海外企業の買収が増加すると予測されますので、共産主義リスクに鑑みて、中国当局にさらなる自由化を求めるとともに、もし、中国側に不公平の原因となる規制があるならば、相互主義に照らして、何らかの対抗措置を検討すべきと思うのです。
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経済成長著しい中国は、企業戦略として、積極的に海外企業の株式取得に乗り出しているようです。ところで、共産主義国の企業に自国の資本市場を開放しても、大丈夫なのでしょうか。
共産主義国家の企業に対して、自由主義国が、自らの市場を開放することにはリスクが伴うものです。先端技術の流出に加えて、本国主義が一方的に適用されますと、自国の企業が、中国当局のコントロール下に置かれる可能性もあるからです。また、中国政府は、経済への政治介入を是としていますので、中国資本の出資を受けた企業の経営が、中国市場や中国人雇用重視に偏ることも考えられます。また、現在は、元安円高なのですから、日本企業による中国企業の買収や合併があってしかるべきなのですが、そうしたニュースも、あまり聞こえてきません。もしかしますと、中国の資本市場には、海外企業に対して何らかの規制が設けられており、市場開放のレベルに不公平が生じているのかもしれません。
今後、元高となりますと、さらに中国企業の海外企業の買収が増加すると予測されますので、共産主義リスクに鑑みて、中国当局にさらなる自由化を求めるとともに、もし、中国側に不公平の原因となる規制があるならば、相互主義に照らして、何らかの対抗措置を検討すべきと思うのです。
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事実に基づいて論議しましょう。
直接投資とは？
「直接投資として認識される投資とは、海外の投資先の企業に対する株式の取得、貸付、債券保有、不動産の取得、海外子会社の再投資収益などである。形態的には、いわゆるM&Aの他、新規に法人を設立する場合（グリーンフィールド投資）を含む(wikipedia)」
中国からの、日本への直接投資は、日本⇒中国の投資額の1000分の1に満たないのです(2008年)。
「人民元の取引管理」とは、中国国外に、「元」を持ち出せないことです。中国国内への投資は、「100％出資が認められない」「51%出資が認められない」などの規制は存在します。
しかし、日本も、外資規制「エネルギー、航空etc」は行われています。
中国は、ボルボや、IBM、日本のラオックスなどに投資しています。
一方、中国は、世界一の「投資受入国」です。国際収支表上、「経常収支＋」「資本収支(投資)＋」「外貨準備増減－」ということで、バランスしています。
日本企業⇒中国投資額＞中国企業⇒世界投資額です。
我が国の外資規制は、主権にかかわる分野に限定されていますが、中国の規制は、より一般的なのではないでしょうか。やはり、相互主義をとるべきです。
「日本企業による中国企業の買収や合併があってしかるべきなのですが、そうしたニュースも、あまり聞こえてきません」という命題に対し、
日本の投資額1000＞中国の投資額１
これで十分ではないですか?自由化するまでもありませんが・・・
レナウンにとっては、出資してくれるのが中国企業であれ、日本国民であれ、アメリカであれ、かまわないのです。
日産も、三菱地所も、ヤマダ電機も、すべて、出資割合からすれば、外国企業です。
日産自動車69.3% 西友60.3% 昭和シェル石油61.3%
ヤマダ電機55.2% HOYA50.5%
富士フィルムホールディングス50.4%
（2007年現在）
資本は国境を越えています。
中国だけが悪いとすれば、これいかに？