万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

産業の空洞化は連鎖失業を招く

2011-09-07 15:27:11 | 日本経済
日銀、追加緩和見送り…政策金利も据え置き(読売新聞) - goo ニュース
 東日本大震災は、製造業におけるサプライチェーンの重要性を再認識させることになりました。チェーンの一部が寸断されたことで、広範囲にわたり、生産に支障をきたすことになったのですから。ところで、この現象は、産業の空洞化がもたらす連鎖的、かつ、広範な失業の発生をも暗示しているのではないかと思うのです。

 新聞紙上などでは、超円高と電力不足への対応として、製造業は海外に譲り、日本国内の産業は、金融、医療、介護、農業、水産業、林業を主力に据えるすべき、との論調が見られます。しかしながら、製造業ほど、すそ野が広く、雇用を生み出す産業分野は他にはないのではないかと思うのです。一つの製品を製造するには、原料、部品、素材…の生産を要するのみならず、運輸、サービス、小売・販売、研究・技術開発…など、様々な職種が関わっています。商社もまた、製造業あっての職種であり、製造業が提供している雇用機会は、計り知れないのです。このことは、製造業の消滅が、サプライチェーンを通して、末端まで失業の連鎖が及ぶことを意味しています。

 雇用が減少すれば、当然に、国民所得も税収も低下しますので、金融、医療、介護だけが栄えるはずはありません。また、狭い国土では、1億3千万人の人口が、第一次産業で生計を立てることは不可能です。政府が、より真剣に産業の空洞化問題に取り組みませんと、近い将来、国民生活を脅かす深刻な事態が発生するのではないかと危惧するのです。

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コメント (19)   この記事についてブログを書く
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19 コメント

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第一次産業だめですかね (猫丸)
2011-09-07 23:52:02
労働者人口の1割くらいなら食っていけないでしょうか?もし今の状況で無理なら、どうすればそのようにできるかを政府に考えてもらいたいですね。
猫丸さん (kuranishi masako)
2011-09-08 08:01:36
 第一次産業は、国土(農地、漁場、森林…)によって制約を受けますし、機械化も進んでいますので、1割の人口吸収さえ難しいかもしれません(バイオ産業などへの活用はありますが…)。また、人手がかかるほど、価格は上昇しますので、食糧価格の上昇に見舞われる可能性もあります(内外価格差も拡大…)。政府はも、製造業のメリットを理解し、産業の空洞化に危機感をもつべきと思うのです。
Unknown (Unknown)
2011-09-09 08:25:39
小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
 日経BP 2011年8月24日

国内投資と海外投資が代替的か補完的かという問題である。「海外か国内か」という代替的関係である場合は、海外で投資が増えれば国内の投資が減る。この場合は、空洞化の危険がある。しかし、「海外で増やす時には、国内も増やす」という補完的関係である場合は、海外と国内の企業活動が並行的に増えるから空洞化は生じない。

 実際のところはどうなのか。これは実証してみるしかないのだが、私の見る限りでは「案外補完的である」という結論が多いようだ。例えば、2002年の内閣府「経済財政白書」では、対外直接投資と国内設備投資の関係を分析し、対外投資が増える局面では、国内設備投資も増えていることが多いとしている(第3章第1節『「産業空洞化」懸念をどう捉えるか』のコラム)。

 また、2011年8月に公表された2011年の「経済財政白書」では、海外生産比率を増加させる企業は、横ばいまたは減少の企業に比べて雇用見通しのプラス幅が大きいという分析を行っている(第2章第2節 「グローバル化の国内経済への影響」のコラム)。

 つまり、海外への事業展開を積極化している企業は、必ずしもその分国内の設備投資を減らしたり、雇用を減らしたりしているわけではない。むしろ逆に、海外進出を図るような企業は、国内設備投資も増やし、雇用も増やす傾向があるということだ。

Unknown (Unknown)
2011-09-09 12:46:33
>2011年8月に公表された2011年の「経済財政白書」では、海外生産比率を増加させる企業は、横ばいまたは減少の企業に比べて雇用見通しのプラス幅が大きいという分析を行っている(第2章第2節 「グローバル化の国内経済への影響」のコラム)。

 つまり、海外への事業展開を積極化している企業は、必ずしもその分国内の設備投資を減らしたり、雇用を減らしたりしているわけではない。むしろ逆に、海外進出を図るような企業は、国内設備投資も増やし、雇用も増やす傾向があるということだ。

 読めないのかな?
Unknownさん (kuranishi masako)
2011-09-09 18:04:03
 まず、第2章第2節 「グローバル化の国内経済への影響」は、2010年のデータに基づいて分析されたものであり、当時の円相場は、1ドル80円台でした。また、当白書では、「海外売上高比率が10%高いと需要見通しが0.2%程度改善するという関係であるが、製造業の需要成長率が平均1%強であることを踏まえると、海外売上高比率の引上げは大きな影響を持つといえよう。なお、この分析によれば、1年後の想定為替レート(対ドル円レート)が採算為替レート対比で10円円高になると、需要見通しが0.15%程度低下するという関係も明らかとなった。」とも記載し、海外で事業展開する企業に与える円高のマイナス効果についても言及しています(製造業に対するマイナス面についても後述している…)。さらに問題となるのは、海外売上高比率の高い企業の雇用増加が、国内雇用であるのか、否かです。白書は、この点について、明確に区別していないようなのです。
Unknown (Unknown)
2011-09-09 22:19:27
何をとぼけたことを言っているのかな?日本は、85年の270円当時から比べると、常に円高になってきた。

 その間、直接投資は増え続けている。つまり、ずっとあんたのいう、「産業の空洞化」なるものはおき続けていることになる。

 実際にそんなことはなかったはずだが?

※日本→外国直接投資伸び率
1986~1990  41.0
1991~1995 ▲15.7
1996~2000  17.8
2001~2005  21.1
2008    78.3



小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
 日経BP 2011年8月24日

 日本の海外直接投資も高い伸びを続けてきた(ただし、日本の数字は対外直接投資から対内直接投資を差し引いたネットなので、世界全体とは単純には比較できない)。特に伸びが高まったのは85年のプラザ合意による円高以降のことであり、その金額は85年の1兆4000億円からピークの2008年には10兆7000億円に達している。
 
 こうして企業活動が国境を越えて拡大していったことにより、日本企業の海外生産比率は傾向的に高まってきている。内閣府が毎年実施している「企業行動に関するアンケート調査」によると、日本の製造業の海外現地生産比率(企業の生産全体に占める海外生産の比率)は、90年度4.6%→2000年度11.1%→2010年度18.0%と上昇している。特に加工組立産業については、同6.5%→15.9%→25.1%という具合である。

 つまり、海外への事業展開を積極化している企業は、必ずしもその分国内の設備投資を減らしたり、雇用を減らしたりしているわけではない。むしろ逆に、海外進出を図るような企業は、国内設備投資も増やし、雇用も増やす傾向があるということだ。
 これは考えてみれば納得できる。一つは、積極的に海外に出ていくような企業は、元気な企業であり、元気な企業は国内の活動も伸びていることが多いということであり、もう一つは、企業活動の再配置をする中で、一部が海外に出ていっても、別の分野(研究開発など)では国内の活動を強化する場合が多いということであろう。



林俊彦『超国籍化で日本経済強く』H22.8.30

…日本企業は製造業を中心に90年ごろから海外進出を進めてきた。
…製造業全体で海外現地生産を行う企業の割合は、90年度に40.3%だったものが、09年度には67.5%に上昇…。
…海外現地生産比率は、90年度の4.6%が09年度には17.9%になった。

…第二に「雇用の輸出」論とは逆に、海外進出企業は国内の雇用にも貢献している。
…経済産業省…によると、01年度に270万人程度だった現地法人雇用者数は、03年度に350万人となった。そして03年の国内の完全失業者数も350万人である。…これが「雇用が輸出された」との印象を生んだのかもしれない。

 …しかし…現地法人雇用者数の上昇とほぼ同じ割合で日本にある本社の売上高は上昇…。事業拡大に伴って…投資収益を確保しただけではなく、本社の売り上げの上昇も経験している。さらに、05年度から08年度にかけて、海外現法の雇用者数は436万人から452万人に増加したが、同じ期間に本社の常用雇用者数も394万人から422万人に増加している。海外現法の雇用拡大と、国内本社の雇用拡大は、ほぼ同じペースで起こっている。

…日本企業の対外進出は国内経済の空洞化をもたらすというより、国内経済の活性化に貢献していると評価できよう。


 これが事実だが。適当なことを書くのはよしたら?
Unknownさん (kuranishi masako)
2011-09-10 08:06:57
 とぼけたことと申すならば、「経済白書」に言ってください(誰に対してであれ、相手を愚弄する言葉は、控えるべきです。自分自身の方が、よほど愚かである可能性を考えたことはあるのですか?こうした言葉は、自分が社会的なマナーを守れない人間であることを証明していおります)。

 今日では、中国や韓国などが技術面においても競争力をつけてきており、かつ、日本企業の自国への移転誘致政策を実施しておりますので、日本経済を取り巻く環境は、震災以降、は変化しております。また、小売りといった部門では、コメントの記事にあるような現象がみられるかもしれませんが、製造業へのマイナス影響は、より深刻です。また、円高に対しては、小峰氏も楽観一辺倒ではない論調であったと記憶しています。また、これらの論文では、目下の超円高や電力不足については、触れていないのではないでしょうか。

 円高で収益が悪化し、悲鳴を上げている企業も多いのも”事実”なのですから、一部のプラス面を切り取って”事実”と独断し、無策を決め込むわけにはいかないのではないでしょうか。

 

Unknown (Unknown)
2011-09-10 08:29:09
あんたの言う、「空洞化」なるものは、本質的には長期も短期も同じ。

 実際に、空洞化なる事実があったことはない。
 今後「だけ」は起こると言うのはどうしてなのか?どのような根拠に持とづくものなのか?



>円高で収益が悪化し、悲鳴を上げている企業も多いのも”事実”なのですから、一部のプラス面を切り取って”事実”と独断し、無策を決め込むわけにはいかないのではないでしょうか。

 ほう、『必ず円高で「歓喜の声」を上げている企業が多いのも事実なのですから、一部のプラス面を切り取って”事実”と独断するわけにはいかないのではないでしょうか。』

 以上。



Unknownさん (kuranishi masako)
2011-09-10 12:35:13
 我が国は、技術立国を目指しており、ものづくりの国でもあります。円高のマイナス効果とプラス効果を比較考量した場合、マイナス効果の方が上回り、経済への打撃が大きいと判断された場合には、円高対策を採ることは、政府として当然のことです。企業の海外での事業展開を否定しているのではなく、製造拠点や研究・技術開発拠点が海外に移転することで、国内雇用が減少し、技術流出も起きることに対して、歯止めをかけるべきと申しているのです。
 今後、産業空洞化が起きる可能性については、既に説明しましたが、よく理解していないようですので、以下に箇条書きにします。

・超円高(対ドル、対ユーロ、対ウォン…)
・電力不足と高い電力料金
・アジア諸国の日本企業誘致政策(中国、韓国、ASEAN諸国)

 この他にも、高いレベルの法人税や賃金水準、さらには、FTAやEPTの遅れ、レアアース問題など、日本企業が国内生産に留まり難い要件が数多く指摘されています(新聞にも度々掲載されていますので、自分で読んでください)。グローバル化の時代であるからこそ、企業は、最適なパフォーマンスを求めて海外に移転することが可能な時代ですので、雇用の流出問題が発生しやすいのです。この問題は、米欧など、先進国に共通しています。

 なお、最低限の社会的なマナーを守ってください。Unknownさんに、”あんた”などと呼ばれる筋合いはありません(この言葉に、何としても、私を見下したいという心理が見えている…)。ご自分も、私に、”あんた”と呼ばれたら不愉快ではありませんか?相手に不快感を与えるコメントは、止めるようにしましょう。
Unknown (Unknown)
2011-09-10 17:11:44
>我が国は、技術立国を目指しており、ものづくりの国でもあります。

 違います。モノづくりの国だったことは、高度成長期を含め、1度もありません。
 貿易黒字/GNPを見たら、一目瞭然です。

 なおかつ、現在は第3次産業=サービス業の国です。




>円高のマイナス効果とプラス効果を比較考量した場合、マイナス効果の方が上回り、経済への打撃が大きいと判断された場合には、円高対策を採ることは、政府として当然のことです。

 85年当時の1ドル=270円から、現在1ドル=90円時代になっていますが、「マイナス効果の方が上回り」という事実はありませんでした。

日経H23.9.10
『円高「影響ない」44%』
…「影響がない」と答えた…企業が44.7%に上り・・・。帝国データの調査…「悪影響」と答えた割合は、20.3%。

 これが実態です。どうして事実に目をつぶって、ミスリードするのですか?



>企業の海外での事業展開を否定しているのではなく、製造拠点や研究・技術開発拠点が海外に移転することで、国内雇用が減少し、技術流出も起きることに対して、歯止めをかけるべきと申しているのです。


 ですから、85年当時の「円高不況」当時も叫ばれましたが、製造業の海外移転により(これは直接投資の伸びで指摘したとおり)、「国内雇用が減少する(した)」という事実はありません。

 これも、あなたの場合、「妄想」といってよい領域です。

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