万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

危機に”疎い”首相が国を滅ぼす

2011年01月28日 15時46分47秒 | 日本経済
「情報ないという意味」 菅首相「疎いので」発言で説明(朝日新聞) - goo ニュース
 菅首相が、日本国債格下げの情報について記者団から質問を受けた際に、”疎いので”という言い訳けでその場を逃れたことが問題視されています。この危機に対する疎さこそ、最大の問題であると思うのです。

 ある試算によりますと、長期金利が1%上昇すると、国債の利払いが1.6兆円増加するそうです。現実に、S&Pの格下げ発表後、日本国債の利回りが上昇し、一週間ぶりの高水準にあるそうです。財政危機にあるギリシャ国債の金利は、10%越えておりますので、上昇したとはいえ日本国債の利回りは低水準にはあるものの、金利の急上昇は、財政危機をさらに深刻化します。格下げ情報は、国庫を直撃しかねない重大な情報なのです。

 本来、政治の専門家であるならば、まず、長期金利の上昇を招くような”ばらまき型”の予算を編成せず、国債発行額を抑え込むべきでした。格下げの責任は、放漫財政を続けた政府にあるのですから、首相は、率先して、この危機を乗り越えるための対策を講じるべきと思うのです。

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