脱原発や卒原発を主張する左翼勢力の人々は、きまり文句のように、”経済を安全に優先させるとはできない”と訴えています。反対派の人々の目には、原発再稼働を訴える人々は、”人命軽視の欲たかり”に映るようです。
しかしながら、経済重視は、口汚く罵られるほど、悪辣な態度なのでしょうか。左翼の思想そのものが、労働という経済活動の一環に土台にしていることを考えますと、この態度は、自己矛盾でもあります。日本国内から雇用が失われれば、労働の場もなくなり、左翼勢力もまた、基盤を失って衰退してゆくことでしょう。経済こそが、人々の生活の糧であることは、どの時代も変わりはありません。農業が主要産業であった時代でも、水源の汚染を理由に、水田への水の供給が止められたり、使用料が高騰すれば、収穫も減少し、人々は、飢餓に襲われたはずです。左翼の人々は、国民に対して、”命こそ一番大事なのですから、職や所得を失っても、貧困に瀕しても、我慢すべきですね”と言葉巧みに同調を求めているのです。しかしながら、その先に待ち受けている悲惨な光景を、正確に予測しているのでしょうか。しかも、先の水田の例に譬えれば、水源は、0.01％確率で汚染されている可能性があるに過ぎないにも拘わらず、100％危険であるかのように宣伝し、水源の水を一滴たりとも使わせないようにしているのです。
安全の確保もまた、原発ゼロや全原発廃炉のみが、唯一の手段ではありません。原発を使いながら、安全性を強化したり、先端的な安全システムを開発するという、別の道もあります。技術力によって、0.01％のリスクを、限りなく０に近づけることもできるのです。脱・卒原発派の人々の経済軽視、すなわち、失業容認こそ、冷酷な態度なのではないかと思うのです。
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しかしながら、経済重視は、口汚く罵られるほど、悪辣な態度なのでしょうか。左翼の思想そのものが、労働という経済活動の一環に土台にしていることを考えますと、この態度は、自己矛盾でもあります。日本国内から雇用が失われれば、労働の場もなくなり、左翼勢力もまた、基盤を失って衰退してゆくことでしょう。経済こそが、人々の生活の糧であることは、どの時代も変わりはありません。農業が主要産業であった時代でも、水源の汚染を理由に、水田への水の供給が止められたり、使用料が高騰すれば、収穫も減少し、人々は、飢餓に襲われたはずです。左翼の人々は、国民に対して、”命こそ一番大事なのですから、職や所得を失っても、貧困に瀕しても、我慢すべきですね”と言葉巧みに同調を求めているのです。しかしながら、その先に待ち受けている悲惨な光景を、正確に予測しているのでしょうか。しかも、先の水田の例に譬えれば、水源は、0.01％確率で汚染されている可能性があるに過ぎないにも拘わらず、100％危険であるかのように宣伝し、水源の水を一滴たりとも使わせないようにしているのです。
安全の確保もまた、原発ゼロや全原発廃炉のみが、唯一の手段ではありません。原発を使いながら、安全性を強化したり、先端的な安全システムを開発するという、別の道もあります。技術力によって、0.01％のリスクを、限りなく０に近づけることもできるのです。脱・卒原発派の人々の経済軽視、すなわち、失業容認こそ、冷酷な態度なのではないかと思うのです。
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数百人規模の人だかりができ、近鉄八尾駅と西武百貨店を歩道橋は人で溢れかえっていました。
司会者の第一声「自民党は約束を守ります」で、聴衆がドッと沸き、長尾議員の国土や国民に対する熱い思いが語られ
安部総裁が第一声で「長尾議員を推薦から公認にする」拍手の嵐でした。
始まる前に陽当りのいい場所に腰掛けひなたぼっこをしながら、聞くとはなしに、近所のおっちゃんの話を聞いていたのですが、「中国や北朝鮮・韓国になめられないよう国防軍にして防衛をしっかりするべき」「原発は40年動かして大きな事故もなかったのだから、さっさと動かして電気代の値上がりを抑えなければ町工場はやっていけない」・・・一般の国民のほうが、よっぽどまともです。
身近な共同体や日々の暮らしを通して何が大切なのか
今、何が必要か見極められていると思います。
某琵琶湖の近くの自治体の首長が代表の党のブログの原発政策について見てみたのですが、原発即時停止。3年かけて発送電分離をし自然エネルギーに置き換える
その間、電気代の値上がり分は交付国債で補う。
一瞬、頭が真っ白になり・・どっと疲れが・・・
大丈夫なのか神経を疑います。
化石燃料にも頼らない自然エネルギーを目指す・・・ ?
原発が停止している現在、化石燃料のかかくは1日100億、年間で約1.5兆円近くになっています。
安定したエネルギー源として使えるまで何年かかるかわからない自然エネルギーの為に毎年、数兆円の交付国債を発行する・・・素人が国家財政や経済も知らず理想だけ掲げ政治に首を突っ込むなと言いたいです。
その他にも子ども手当など、あっという間に外国資本に乗っ取られ・・ギリシヤや韓国の二の舞です。
民死党も同様に国家全体の財政バランスも考えず、子供の思いつきのような政策に終始し、外交は破壊されデフレ円高は加速し、所得は大幅に下がりインフラはボロボロに老朽化し、口蹄疫や震災の対応は全て後手にまわり、死なずに済んだ国民や家畜・ペットの無念さを思うと、現実も見ないで綺麗事だけ語る偽善者には腸が煮えくり返る思いです。
総選挙に臨んで民死党政権下で滅茶苦茶にされた国土の復旧・被災地の復興・外交の立て直し・デフレ脱却を語るべきなのに・・抽象論の世界で蝶々と戯れているだけ・・戦後という揺り籠の中で苦労も知らず甘えてきた世代の限界ですね。
実効性あるまともな公約を掲げるのは自民党・公明党だけとは・・・協力できそうなのは維新でも旧たち日の議員だった方々。
教育問題を真剣に考えたいですね。
日教組(ロリコン・変質者)のやる性教育より、小学校中学年位から社会科で地理を教えるのと並行して貿易によるお金の動きや通貨高・通貨安・デフレ・インフレなどの基本的なことを教えるほうが社会に出てからも役に立つと思いますし、気候・風土などと、人々の暮らし産業と貿易を絡めて経済の基礎を教えれば無理なく学習することが出来ると思います。
我が国について教える時に、民主主義国家では国籍を持つ国民が最終責任を負うことを教えるだけでも国家や国民とは何かについて、より深く理解する事ができると思います。
学校で、きちんと教育をしていれば怪しげな学者やでたらめな情報を垂れ流すマスコミも変わらざるを得ないでしょう。
少しづつでも、当たり前のことを当たり前に考えられ、常識的な判断が下せるような国民を育てるための学校教育であって欲しいと思います。
お花畑から出て自分の足で立って歩き出すためにも。
琵琶湖方面のおばちゃんは「日本は地球環境を汚してしまった。償わなければならない」などと妄言を吐く暇があるのなら、中国や韓国の汚物や廃棄物の懐中投棄に徹底的に抗議をすべきです。汚染は我が国のEEZの近くにまで及び海産物への影響も懸念されています。
今回の選挙では、そこまで教育は争点となりませんでしたが、日教組教育の害悪は、国民の多くが身に染みて感じております。左翼勢力は、国民から思考力を奪うことで、自らのイデオロギーを守ろうとしたのではないかと、今では疑っております。社会・共産主義者にとりましては、国民が賢ければ、直ぐに、思想的な矛盾に気づかれてしまいますので。経済のメカニズムや民主主義国家の仕組みが分かっていれば、国民も、そう簡単には騙されませんので、現実に根ざした教育に方向転換していただきたいものです。
すべての責任を民主党の3年間のせいだと言うのかｗ
馬鹿すぎるｗ
前回の選挙では、自民党に対する批判が、民主党による政権交代の原動力となりました。もっとも、民主党は、先の選挙では、大胆な”ばらまき”政策を選挙公約として挙げていましたので、これに釣られてしまった国民も少なくなかったかもしれません・・・。何れにせよ、国民の多くは、自民党政権の欠点や失敗を、民主党が直してくれることを期待していたのです。それでは、民主党は、この国民の期待に応えたでしょうか。民主党に対する国民の評価は、”自民政権よりも悪くなった（さらにむちゃくちゃになった・・・）”ということなのではないでしょうか。
金融政策についても、公共事業とインフレターゲット。
公共事業が景気対策に全く効果がないことは、すでに証明されていることですし、インフレターゲットは景気を上げない限り物価を押し上げていくことは出来ない。（なぜなら、いくら通貨の流通量増やそうとしても、その金を使う先が無ければ、日銀に金が余るだけ）
まあ、よほどの経済音痴で無ければ、インフレターゲットがうまく行くはずがないことはみんな知っていることですよ。
公共事業にしてもそう。インフラ整備してもそれを使う人がいなければ、土建屋に一瞬だけ金が流れるだけ。
さらに、維持費に膨大な金を必要として、金が回らなくなる。
民主党政権発足当時の円相場は、100円程でしたが、あれよあれよと言う間に、70円台まで円高となってしまいました。この結果、日本企業は、積極的に為替操作を実施してきた中国と韓国に押され、国際シェアのみならず、国内シェアまで失う事態となったのです。日銀が量的緩和を実施すれば、円安の効果も生まれますので、この点、抽出競争力を回復できる可能性があります。さらに、国民所得が伸びれば、消費の拡大により、内需関連の産業の回復も見込めます。また、公共事業については、失業の増加による生活保護費の拡大を考えますと、雇用対策とはなります。先端技術を用いたインフラの再構築であれば、国内のみならず、インフラ輸出の促進策ともなります。現政権は、経済の6重苦を放置してきたことを、忘れないでいただきたいと思うのです。
電気代が値上がりしようが、学生の就職先がなくなろうが、彼らには何の被害もありません。
若い人は、これからの人は、どうなるのでしょうか。
貧乏人は、どうなるのでしょうか。
電気代、３０年間くらい一度も値上がりしていません。電力会社、ちゃんと やってくれていました。
最近は停電なんかありません。あっても、ロウソクなんか要りません。
高品質な電気です。太陽光や風力に、それができるのでしょうか。
なんだか、大金持ちのエゴで、日本がメチャメチャになりそうです。民主党もそれを助長しました。
なんといても、経済の再生です。
「経済再生なくして、日本の未来はない」
日本国の電力料金は高いと批判する人々は、総括原価方式を元凶と見なして批判しております。また、経産省が、電力価格について許可権を持っていることについても、電力自由化に反するとして、撤廃を求めております。しかしながら、こうした仕組みがあってこそ、一定の価格で電力を供給できたこともまた、また確かなのです（価格差のある様々な電源をミックスして価格を平均化し、電力価格の上昇にも一定の歯止めがかかってきた・・・）。脱原発や再生エネの導入を叫んでいる人々は、その結果として、若者や低所得の人々が、苦しむことなど考えていないのです。次期政権には、現実を見据えた方向転換を期待したいと思うのです。
民主党政権が発足する前の衆議院解散日（2009年7月21日）の終値は、93.68円です。民主党政権下で円高が一番進んだのは終値で77.58円（2012年9月27日）。
3年2ヶ月で約19%円高が進行しています。
ただし、その前からすでに円高は進行しているのです。
2007年12月末の終値は111.49円。そこから1年7ヶ月で16%も円高が進んでいるのです。
民主党政権時よりもはるかにね。
ちなみに、民主党政権時にはリーマンショックがあったにもかかわらずです。
管理人が主張する量的緩和→円安→景気回復というシナリオも無理があります。
今の円安の原因は、アメリカが弱いドルを望んでいることです。この状態で日本が量的緩和しても、一時的に円安に振れることはあってもアメリカも量的緩和をすればまた元に戻る。これは、ここ数年続いてきたことです。
アメリカのドル政策が変わらない限り、円安に向かうことは難しいのです。
また、円安になれば景気回復するというのも短絡すぎです。確かに、短期的には大手輸出企業は喜ぶでしょうけどね。
でも、原材料は円安により高くなるのです。自動車にしても原材料はほとんど輸入に頼ってます。
そう簡単には行かないのですよ。
それが、自民党の経済政策の限界なんですけど。
実際のところ、自民党も民主党も同レベルで大した違いはないということです。
公共事業を増やしても、雇用促進？そして、国債発行高が増えて、増税ですか。で、景気後退ですね。
そういえば、自民党は財源財源といってましたが、公共事業費の財源はどこから持ってくるのでしょうね。