万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

リニア入札談合事件は仕組まれた陰謀か?

2018-04-11 15:46:22 | 日本政治
NHK建て替え、1グループ参加で落札 リニア談合余波

リニア入札談合事件が持ち上がった当初、そのマイナス影響が心配されたのはJR東海が進めている、国家プロジェクトとも言えるリニア建設事業の行方でした。しかしながら、3月に入り、同入札に関わった鹿島建設、並びに、大成建設の幹部が逮捕されたのを機に、この事件の影響は思わぬ方向に拡がる様相を呈しています。

 何故ならば、独禁法違反による大手ゼネコン幹部の逮捕は、国、並びに、地方自治体レベルの事業入札に際して指名停止の根拠とされたからです(推定無罪の原則に反する国土交通省や地方自治体の競争入札要綱は違憲・違法の疑いが極めて強い…)。このため、大手ゼネコン4社は、揃って全国の公共事業等の入札から締め出される事態となりました。

 そして今般、注目を浴びたのは、NHK放送センターの建て替え問題です。入札に参加を予定していた大林組、大成建設、並びに、清水建設の3グループがリニア入札談合による指名停止処分によって脱落し、唯一残った竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が落札することとなったからです。言い換えますと、競争法の適用が競争を消滅させるという前代未聞の事態が発生したのです。しかも、指名停止処分は、有罪判決の確定前ですので、ゼネコン各社は、‘推定有罪’で厳しい行政処分を受けたことにもなります。

 リニア入札談合については、入札側に調査費用の負担が生じるインフラ事業という特殊性があり、一概に建設会社側のみに非があるとは言えない側面があります(JR東海も、当初は随意契約を予定していた…)。また、逮捕された幹部が無罪を主張しているように、当事者が‘談合’という認識をもっておりません。この無自覚は建設業界の‘悪しき慣行’として批判されつつも、その反面、‘談合’の定義を明確化し、具体的な行為をガイドラインとして示してこなかった公正取引委員会にも全く責任がないとも言い切れません。罪刑法定主義に従えば、刑罰の対象となる行為については、できる限り曖昧さをなくし、適用を受ける側が法律の内容を十分に理解し、法解釈に誤読や迷いが生じないようにしなければならないからです。大手ゼネコン5社のうち4社が指名停止の処分を受ければ、当然に、ゼネコンの技術力を必要とする大規模事業であるほどに競争が消滅することは、公取委でも事前に予測されていたはずです。

かくも不自然な点が重なりますと、今般のリニア入札談合事件は、政治的、あるいは、経済的な目的のために仕組まれていたのではないかとする疑念も湧いてきます。リニア事業については日本国の鉄道部門の市場開放や技術の海外漏洩も疑われますし、他の大型事業についても、日本国の大手ゼネコン潰しの意図が隠されているようにも思えます。また、落札価格573億円とされるNHK放送センターの建て替え事業等を落札した竹中工務店が、大手ゼネコン5社の内、唯一関西系企業であることも気にかかるところです。競争当局が競争を潰すという本末転倒な事件の背景に一体何があるのか、司法判断を待つと共に、公取委は高い独立性を付与されている行政機関ですので、政府並びに国会が別の角度からこの問題を調査すべきではないかと思うのです。

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6 コメント

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裏に中国や韓国の反日が隠れているのでは。 (ぱんの木)
2018-04-11 23:20:18
リニアは国の一大プロジェクトですから、乗っ取られても潰されても困ります。

国内の企業同士の足の引っ張り合いですめばばいいのですが、裏に中国・韓国などの反日乗っ取りグループが隠れていないかを懸念しています。

日本人は決起しても日本を守らねばなりません。
ばんの木さま (kuranishi masako)
2018-04-12 08:07:23
コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 リニアプロジェクトにつきましては、国土交通大臣のポストがここしばらくの間公明党出身者に独占されておりますし、国家組織の要所に創価学会員が配置されている状況を考慮しますと、背後で中韓をはじめとした国際組織が暗躍している可能性もあるのではないかと思います。何れにいたしましても、異常事態が発生しているのですから、国レベルでの調査を実施すべきですし、国民も、この一件に関しましては、国に対して対応を要求すべきではないかと思うのです。
Unknown (ROM)
2018-04-12 15:40:20
先生、記事をありがとうございます。

本当にゆゆしき問題です!
絶望的な気分になるほどです。
なぜこれがメディアで大きく取り上げられないのか不思議です。

まさか、憲法改正を人質に公明党を含む反日勢力にしてやられているのでしょうか?
これでは、憲法改正(それもかなり中途半端な)して国滅ぶ、ということになりかねません。

ROMさま (kuranishi masako)
2018-04-12 19:43:30
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 創価学会は、毎日新聞をはじめメディアにも多大な影響力を及ぼしておりますので、”報道しない自由”を以って隠蔽しているのではないかと推察しております。最も効果的な方法は、創価学会の会員の方々が、自らの教団の暗黒面と売国行為を知り、内から反対の声をあげることなのでしょう。もちろん、一般国民も、こうした忌々しき問題については、政府に真相究明を求めるべきではないかと思います。
コンプライアンス不況 (北極熊)
2018-04-13 10:54:25
JR東海が中途半端に入札をやったのが失敗だったのではないでしょうか? リニア新幹線のような大規模インフラ事業なら、大手建設会社数社に互いに協力し合ってもらい、オールジャパン的な建設会社のJVで望むのが妥当だと思います。 コンプライアンスと言う言葉が、独り歩きして、悪く蔓延った弊害だと思いますね。 景気が回復しているのに、何故かさっぱりだとタクシー運転手は言いますが、それも接待交際費に絡み企業のコンプライアンス強化のあおりを受けて、夜の賑わいが戻りにくいからと思う。 
北極熊さま (kuranishi masako)
2018-04-13 17:35:56
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 報道に拠りますと、この問題、JR東海が入札方法を突如変更したことに起因しているようです。ですから、司法判断で無罪となる可能性もあり、’推定有罪’には最も慎重であるべき事件なのではないかと思うのです。にもかかわらず、国、並びに、地方自治体から指名停止処分を受けた背景には、何らかの政治的思惑があったのではないかと推測するのです…。

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