万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

風前の灯となったのは保守?-深刻な社会面での保守政党のリベラル化

2017-10-06 11:26:30 | 日本政治
 今月22日に予定されている衆議院選挙では、立憲民主党の設立により三極構図の成立が謳われながらも、“寛容な保守系改革政党”を標榜する希望の党が鳴り物入りで旗揚げしたこともあって、日本国の政界再編は、保守色が強まる方向に進んでいるとするイメージがあります。しかしながら、この見方、果たして的確に政治現象を捉えているのでしょうか。

 防衛や安全保障の分野に限定しますと、急速に保守化が進行しているのは疑いのないことです。自民党が北朝鮮問題を最大の選挙の争点に据えているのは、過去の実績も手伝って、差し迫った危機への適切な対処を望む有権者の大半からの支持を期待できるからです。こうした憲法改正にまで繋がる防衛力と日米安保強化の方針は、希望の党や日本維新の会の政策方針とも軌を一にしており、争点化し得るほどの与党と立場との違いは見られません。そして、マスコミから三極構図の一角の指定席を設けてもらった立憲民主党でさえ、日米同盟を頭から否定してはいないのです。中国の急速な軍拡や北朝鮮問題に直面している現在、この分野だけに注目すれば、日本国の政治は国民意識を含めて保守に傾斜しているのです。

 ところが、社会面に視点を移しますと、そこには、防衛や安全保障分野とは全く違った光景が見えてきます。それは、特に教育の分野において顕著であり、どの政党も、少子高齢化対策の一環として、教育への公的投資の増額を基本方針に定めています。この方針は、OECDの統計にあって、先進国の中でもとりわけ日本国の教育分野への公的投資が低い数字に留まっていることと関連していると推測されますが、政党間の横並び的な姿勢は、どこか違和感を覚えます。見方を変えれば、何れの政党も、教育への国家介入の強化に向けて一斉に動いているのです。

 教育というものが、経済面のみならず、国民性、人生観、モラル、家庭の在り方、そして、日本の社会全体に有形無形の影響を与えるという厳粛なる事実を考慮しますと、公的介入の強化については疑問を呈さざるを得ません。真の保守政党であれば、家庭教育の大切さや伝統・文化の継承を訴えるでしょうし、幼児教育や大学教育の無償化といった社会・共産主義風味な政策には本能的な警戒感を抱くことでしょう。こうした政策の推進者は、兎角に教育を受けるチャンスの平等化を根拠として挙げていますが、受ける教育が、公的なマニュアルの下での画一化された教育であれば、個々の個性や能力はむしろ押しつぶされ、無味乾燥としたモノクロ人間が大量に“生産”さることでしょう。ソ連邦しかり、中国然りであり、北朝鮮に至っては、全ての国民がクローンなのではないか、という錯覚にさえ陥ります。

 第二次安倍政権が誕生するに際しては、“日本を取り戻す”が選挙スローガンであったことを思い起こしますと、今般の選挙は、全く以って様変わりです。“日本”という国名が殆ど聞こえてこず、これまでのところ、日本国の歴史や伝統の尊重や移民政策反対を掲げる政党も見当たらないのですから。リベラルを親社会・共産主義的な改造主義として定義しますと、今日の日本国では、防衛や安全保障といった政治面においては全体として保守化し、リベラルが消えゆきながら(もっとも、社会・共産主義の本山であったソ連も中国も、自由主義国よりも攻撃的な国家主義国…)、社会面においては、前者とは全く逆にリベラル化して、保守色が風前の灯の状態にあります。

そして、保守政党のリベラル化は、日本国のみならず、アメリカの共和党、イギリスの保守党、そして、ドイツのCDUなど、全世界的な現象でもあります。こうした奇妙な現象の裏側に何があるのか、参政権を有ればこそ、国民には、その背後関係を知る権利があるのではないでしょうか。

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3 コメント

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Unknown (オカブ)
2017-10-06 15:03:14
倉西先生
いつもご指導ありがとうございます。
今回のテーマは日本人の精神に伝統的に根差した価値観や政治観、経済観と連関するのではないでしょうか?
もともと、日本の伝統文化には君・民=親・子というような心理的関連付けがあり、親が子を厳しくしつけるのは当然ながら、子を想い、子の面倒を見るのは親の役割です。
明治以後の、資本の原初的蓄積段階にあった日本においても、富岡製糸所では従業員女子の読み書きなどの教育が行われており、今のブラック企業などよりよほど福利厚生が充実していたことがうかがわれます。
一方、松下幸之助が"家族的経営"を提唱したことにより、経営者・従業員=親・子という図式も定着しました。
さて、戦後、日本に眼を向けますと合同前も合同後も自民党を筆頭とする保守勢力はずっとリベラル政策をとってきました。
言葉を換えれば、自民党がほぼ一貫して政権与党の地位に座れたのは、リベラル政策を取ってきたからであり、福祉・社会保障の充実、国民平均所得の向上に力を入れてきたからです。
自民党が国民所得を底上げしてこなかったら、自民党の天下はなかったと思います。
さて、経済も頭打ちとなり、社会保障の原資も枯渇した現代においても、為政者・国民の内政経済リベラル指向のDNAは除去しがたいものがあり、ここがアメリカなど一般庶民にもリバタリアンのような考え方をする人が多数存する国民との違いであり、日本人が親方日の丸から脱しきれない現状を示しています。
安倍政権の今回の選挙の公約の教育の無償化などの社会保障政策は、なんでこの時期に?と疑問の目で見られ、決して自民党にとって選挙結果を良い方向には導かないでしょうが、基本的な"リベラル政策"は自民党は今後も継承していくものと思われます。
これは希望の党はもとより、維新などの新自由主義政党も逃れえない日本の政治状況からくるものであり、年金の未払いで大騒ぎするような国情において、政権与党を維持することと、経済社会保障のリベラル政策とはセットであると考えた方が良いでしょう。
ただ、ここにも国家の罠があるので、教育の画一化と先生がご指摘になった弊害は、ある意味、国家のわざとやっている面があり、私の娘が小学校の教員をしているので現場の実情を聞くことができますが、現代の初等公教育が目指すものは、一部上場企業程度の企業の課長クラスの中間管理職の育成につながると感じております。
ですから日本の公教育においては、創造力や個性の育成などはお題目として掲げておりますが、それらはもとより学習指導要領から捨象されており、協調性や共通目標の達成など、組織人として必須とされる教育項目が優先されます。
一方で、現状の家庭における基礎教育はなおざりにされ、以前は考えられなかった児童の間の混乱と無秩序な行動が学校現場に氾濫しています。
まさに、母親を一個の賃労働者に貶めた"男女共同参画"の致命的カタストロフィです。
以上、長文でお目を煩わせてしまいましたが、日本の統治の現状は一面を切り取っても、このように構造的であり、その悪弊を除去するのは一筋縄ではいかないと思うのです。

オカブさま (kuranishi masako)
2017-10-06 20:35:08
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 新自由主義者が主導する行き過ぎたグローバリズムが批判される、あるいは、警戒される理由は、世界規模で、男女問わずに人類の”賃労働者”化を推進するに留まらず、文化や精神の面では、混沌の末に画一化された”スラム文化”を拡散させ、人間性をも劣化させようとしているからなのではないかと考えております。まさに、”家畜化”であり、多様な文化も表看板に過ぎず、実際には、正反対の方向に導かれているように思えます。そして、この認識こそが、行き詰った今日の政治・経済状況を脱するための第一歩であり、より調和された秩序を構築するための出発点ではないかと思います。諦めずに、より善き国を目指す努力こそ、求められているのではないでしょうか。
Unknown (北極熊)
2017-10-23 13:45:37
池上さんの選挙速報番組で、目から鱗の感動がありました。 いままで、リベラルとは何か、、、???、、、ずっと、よく分からないなあと思っていたのですが、絶妙の定義が表示されていました。 
リベラル=「左翼と呼ばれたくない人たちの自称」 
これ、本当にぴったりなんですよね。 

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