日本国政府は何故‘失敗’を後追いするのかー超国家勢力の影

日本社会、一変も＝経済成長へ外国人就労拡大
　昨晩、終に入国管理法改正案が参議院で可決され、成立することとなりました。今朝の新聞各社の紙面は、政府与党の強行採決に対する批判的な見解も見られるものの、日本国民に対して外国人との共生を求める記事で溢れています。予想通り、同法案の実態は移民法案であったようです。政府が移民政策ではないと強弁していただけに、またもや一般の日本国民は騙された気分に陥るのですが、今国会における政府の政治姿勢における特徴は、諸外国において既に‘失敗’した政策を後追いしている点です。

　欧米諸国では、移民問題が今や最大の政治問題となり、深刻な社会分裂の危機に直面しています。アメリカでは、ホンジュラスから国境を目指して北上した移民集団が米国内の緊張を高めると共に、移民に対する世論も二分していますし、ドイツでも、あろうことか、保守系のCDUが難民受け入れ政策に転じたことから支持率を急落させ、社会的な分裂のみならず、政界の混乱もここしばらくは収まりそうにありません。ミャンマーでもロヒンギャ問題が国際社会を巻き込む難題と化しています。今日、‘世界は移民で揺れている’といっても過言ではありません。

水道法改正案にしましても、野党側からの指摘があったように、諸外国では、水道事業の民営化の結果として水道料金の値上げや水質悪化が起　きたため、再公営化するケースが相次いでいます。このプロセスは途上国や新興国に限ったことではなく、先進国であるフランスの首都パリでも辿っており、水道事業の民営化、あるいは、コンセッションの譲渡もまた世界レベルで発生している問題なのです。

　かくも‘失敗’が世界各国で実証されていながら、何故、日本国政府は、国民の反対を振り切って同政策を導入するのか、多くの人々は理解に苦しむはずです。‘愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ’とするビスマルクの言葉に従えば、日本国政府は明らかに愚か者となります。国民の多くが政府の政策に反対するのも、‘失敗’の後追いという愚かしい行為を詭弁を弄し、詐術的な論法を用いてまで正当化しようとするその不誠実な態度にあります。

常軌を逸しているとしか言いようがないのですが、ここに一つの疑惑が浮上してきます。それは、同法案を進めた影の何れの国家にも属していない超国家的な勢力にとりましては、世界各地での移民・難民政策に起因する混乱と分裂は‘失敗例’ではなく、むしろ‘成功例’であるかもしれないという疑いです。つまり、一般国民とは全く逆の基準で同政策を評価している超国家勢力が存在しているかもしれないのです。同勢力にとりましては、世界各国における社会分裂や民族対立、あるいは、伝統や文化破壊するためには望ましいものであり、主権、領域、国民の基本的な枠組みとなる民族を消滅させることは、更地化した世界を支配する野望を達成するためには必要不可欠な‘工程’なのでしょう。

　そして、超国家勢力が民族的な枠組みの消去と同時並行して行うべき‘工程’とは、食糧や水といった人の生存に不可欠となる資源やインフラの掌握であり、水道法の改正はこの文脈から理解されます。後に国民からの反発を受けて再公営化されたとしても、事業運営期間において十分に投資額に見合った収益は確保できると見積もっているはずです。否、‘元を取る’ためにこそ、水道料金を値上げしないとも限らないのです。

　超国家勢力は、‘成功’した手法であるからこそ、日本国に対しても移民・難民大量送り込み計画の実行を要請したのでしょう。日本国政府は、この‘工程表’に忠実に従ったに過ぎず、日本国民から低評価を受けたとしても、同勢力からは‘お褒めの言葉’をもらい、労をねぎらわれるのです。‘よくぞ、国民の声を封じ込めた’として…。たとえ次回の国政選挙で与党が敗北し、安倍首相がその座を降りることになったとしても、同勢力からの何らかの報酬が既に用意されているのかもしれません。

　超国家勢力をバックとした政府の視点は国民のそれとは真逆であり、前者が‘救世主’の顔をして後者の破壊や混乱を誘う点において、悪魔的な支配とも言えましょう。今や日本国の民主主義は、風前の灯にあると言わざるを得ないのです。日本国並びに日本国民が魔の手から逃れ、自らの手によってより善き国を未来に向けて造り続けるためには、国民思いの真の保守政党を結成するしかないかもしれないと思うのです。

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