Balance Sheet(貸借対照表)

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は、米国のBalance Sheet(貸借対照表)の表示についてまとめてみました。

Balance Sheet(貸借対照表)の表示は次のようになります。（国際会計検定　東京商工会議所発行より)

日本の貸借対照表と区分表示や配列法などほとんど同じですね。

ASSETS	LIABILITIES
Current Assets(流動資産) Long-term Investments(長期投資) Property, Plant, and Equipment(有形固定資産) Intangible Assets(無形固定資産) Other Assets(その他の資産)	Current Liabilities(流動負債) Long-term Liabilities(固定負債)
	STOCKHOLDERS' EQUITY
	Common Stock(資本金) Additional Paid-in Capital(資本剰余金) Retained Earnings(利益剰余金) Accumulated Other Comprehensive Income/Loss(累積その他の包括利益/損失) Treasury Stock(自己株式)

Accumulated Other Comprehensive Income/Loss(累積その他の包括利益/損失)
前期までに発生したその他包括利益/損失と、当期のその他包括利益/損失を合算して記載します。

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遺言信託の受託者について

おはようございます。税理士の倉垣です。

新信託において信託を設定する方法として、契約・遺言・公正証書等の３つが規定されていますが、そのうち遺言による方法について、信託の引受けの催告等につき明文の規定が設けられましたのでご紹介します。

1.遺言信託における信託の引受けの催告

イ、遺言信託がされた場合において、その遺言に受託者となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に信託の引受けをするかどうかを確答すべき旨を催告することができます。ただし、その定めに停止条件付又は始期がふされているときは、その停止条件が成就し、又はその始期が到来した後に限る。

ロ、上記イの催告があった場合において、受託者となるべき者として指定された者は、その期間内に委託者の相続人に対し確答をしないときは、信託の引受けをしなかったものとみなされます。

ハ、委託者の相続人が現に存しない場合における上記ロについては、「委託者の相続人」とあるのは、「受益者（２人以上の受益者が現に存する場合にあってはその１人、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）」とする。

2.遺言信託における裁判所による受託者の選

イ、遺言信託がされた場合において、その遺言に受託者の指定に関する定めがないとき、又は受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、受託者を選任することができます。

ロ、上記イの申立てについての裁判には、理由を付さなければなりません。

ハ、上記イによる受託者の選任の裁判に対しては、受益者又は既に存する受託者は、即時抗告をすることができます。

ニ、上記ハの即時抗告は、執行停止の効力を有します。

 このように、遺言信託に関しては、利害関係人により、受託者となるべき者に対し催告ができることとされ、もしこの期間内に受託者となるべき者により確答がなければ信託を引き受けなかったものとみなすこととしています。そして、裁判所の関与により受託者を選任することになります。

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Income Statement(損益計算書)

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は、米国の損益計算書の形式を取り上げてみました。

米国のCombined stgatement of income and comprihensive income は次のようになっています。

Sales(売上高)

Cost of Goods Sold(売上原価)

Gross Profit(売上総利益)

Operating Expenses(営業費) : Selling Expenses(販売費) : General and Administrative Expenses(一般管理費)

Ooerating Income/Loss(営業損益)

Other Revenues and Gains(その他の収益)

Other Expenses and Losses(その他の費用)

Income/Loss from Continuing Operations before income Taxes(税引前継続事業損益)

Income Taxes(法人税等) : Current(当年分) : Deferred(繰延税金)

Income/Loss from Continuing Operations(継続事業損益)

Discontinued Operations(廃止事業) : Gain/Loss from Operations of Discontinued Component(Including Gain/Loss on Disposal)（廃止コンポーネントからの損益） : Income Tax Expense/Benefit（法人税等）

Income/Loss before Extraordinary items（臨時損益控除前損益）

Extraordinary items(net of tax)（臨時損益項目）

Net Income/Loss（当期純損益）

Other Comprehensive Income/Loss(net of tax)（その他の包括損益）

Comprehensive Income/Loss（包括損益）

（国際会計検定　東京商工会議所発行より）

Gain/Loss from Operations of Discontinued Component(Including Gain/Loss on Disposal)（廃止コンポーネントからの損益）
事業を廃止した場合には、コンポーネント単位でその損益を表示します。

Extraordinary items(net of tax)（臨時損益項目）
日本の特別損益項目に該当します。

Other Comprehensive Income/Loss(net of tax)（その他の包括損益）
通常以下の項目が含まれます。
日本では、この包括利益の概念はありません。
イ、Foreign Currency Translation Adjustument(外貨換算調整勘定)
ロ、Unrealized Holding Gain or Loss on Available-for-Sale Securities(売却可能有価証券の未実現損益)
ハ、Gain or loss,Prior Service Cost or Credit, and Transition Asset or Obligation Associated with Pensions(年金制度に関連した純損益、過去勤務債務・債権、移行差額)
ニ、Changes in Fair Value of Derivatives(デリバティブの公正価値の変動)

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