おはようございます。税理士の倉垣です。
給与所得控除額の改正（110405）
平成24年より所得税において、給与所得控除額が改正されそうですが、その影響を検討してみました。
[設例による税額の比較]
（1）役員で役人給与等が30,000千円、所得控除が5,000千円である場合
イ、改正前
給与所得控除額 30,000千円×5％＋1,700千円＝3,000千円
給与所得金額 30,000千円－3,000千円＝27,000千円
課税所得金額 27,000千円－5,000千円＝22,000千円
税額
所得税 22,000千円×40％－2,796千円＝6,004千円
住民税 22,000千円×10％＝2,200千円
税額計 6,004千円＋2,200千円＝8,204千円
ロ、改正後
給与所得控除額 25,000千円＜30,000千円
給与所得金額 30,000千円－1,850千円＝28,150千円
課税所得金額 28,150千円－5,000千円＝23,150千円
税額
所得税 23,150千円×40％－2,796千円＝6,464千円
住民税 23,150千円×10％＝2,315千円
税額計 6,464千円＋2,315千円＝8,779千円
増加税額 8,779千円－8,204千円＝575千円
（2）役員で役人給与等が40,000千円、所得控除が5,000千円である場合
イ、改正前
給与所得控除額 40,000千円×5％＋1,700千円＝3,700千円
給与所得金額 40,000千円－3,700千円＝36,300千円
課税所得金額 36,300千円－5,000千円＝31,300千円
税額
所得税 31,300千円×40％－2,796千円＝9,724千円
住民税 31,300千円×10％＝3,130千円
税額計 9,724千円＋3,130千円＝12,854千円
ロ、改正後
給与所得控除額
35,000千円＜40,000千円
∴1,850千円－（40,000千円－35,000千円）×12％＝1,250千円
給与所得金額 40,000千円－1,250千円＝38,750千円
課税所得金額 38,750千円－5,000千円＝33,750千円
税額
所得税 33,750千円×40％－2,796千円＝10,704千円
住民税 33,750千円×10％＝3,375千円
税額計 10,704千円＋3,375千円＝14,079千円
増加税額 14,079千円－12,854千円＝1,225千円
改正後の給与所得控除額の計算を次に示しておきます。
1、給与所得控除額の上限設定
給与所得控除額に上限2,450千円の上限を設ける。
2、役員給与の給与所得控除
役員給与に係る給与所得額が20,000千円を超える場合には、給与所得控除額は次のようになる。
(1)その年中の役員給与が20,000千円を超え25,000千円以下の場合
給与所得控除額＝2,450千円－（役員給与－20,000千円）×12％
(2)その年中の役員給与が25,000千円を超え35,000千円以下の場合
給与所得控除額＝1,850千円
(3)その年中の役員給与が35,000千円を超え40,000千円以下の場合
給与所得控除額＝1,850千円－（役員給与－35,000千円）×12％
(4)その年中の役員給与が40,000千円を超える場合
給与所得控除額＝1,250千円
3,設例
(1)年間給与収入（非役員）が8,000千円
給与所得控除額＝8,000千円×10％＋1,200千円＝2,000千円
(1)年間給与収入（非役員）が20,000千円
給与所得控除額＝2,450千円 （給与収入＞＝15,000千円 ∴2,450千円）
(1)年間給与収入（役員）が25,000千円
給与所得控除額＝2,450千円－（25,000千円－20,000千円）×12％＝1,850千円
(1)年間給与収入（非役員）が60,000千円
給与所得控除額＝1,250千円 （給与収入＞40,000千円 ∴1,250千円）
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給与所得控除額の改正（110405）
平成24年より所得税において、給与所得控除額が改正されそうですが、その影響を検討してみました。
[設例による税額の比較]
（1）役員で役人給与等が30,000千円、所得控除が5,000千円である場合
イ、改正前
給与所得控除額 30,000千円×5％＋1,700千円＝3,000千円
給与所得金額 30,000千円－3,000千円＝27,000千円
課税所得金額 27,000千円－5,000千円＝22,000千円
税額
所得税 22,000千円×40％－2,796千円＝6,004千円
住民税 22,000千円×10％＝2,200千円
税額計 6,004千円＋2,200千円＝8,204千円
ロ、改正後
給与所得控除額 25,000千円＜30,000千円
給与所得金額 30,000千円－1,850千円＝28,150千円
課税所得金額 28,150千円－5,000千円＝23,150千円
税額
所得税 23,150千円×40％－2,796千円＝6,464千円
住民税 23,150千円×10％＝2,315千円
税額計 6,464千円＋2,315千円＝8,779千円
増加税額 8,779千円－8,204千円＝575千円
（2）役員で役人給与等が40,000千円、所得控除が5,000千円である場合
イ、改正前
給与所得控除額 40,000千円×5％＋1,700千円＝3,700千円
給与所得金額 40,000千円－3,700千円＝36,300千円
課税所得金額 36,300千円－5,000千円＝31,300千円
税額
所得税 31,300千円×40％－2,796千円＝9,724千円
住民税 31,300千円×10％＝3,130千円
税額計 9,724千円＋3,130千円＝12,854千円
ロ、改正後
給与所得控除額
35,000千円＜40,000千円
∴1,850千円－（40,000千円－35,000千円）×12％＝1,250千円
給与所得金額 40,000千円－1,250千円＝38,750千円
課税所得金額 38,750千円－5,000千円＝33,750千円
税額
所得税 33,750千円×40％－2,796千円＝10,704千円
住民税 33,750千円×10％＝3,375千円
税額計 10,704千円＋3,375千円＝14,079千円
増加税額 14,079千円－12,854千円＝1,225千円
改正後の給与所得控除額の計算を次に示しておきます。
1、給与所得控除額の上限設定
給与所得控除額に上限2,450千円の上限を設ける。
2、役員給与の給与所得控除
役員給与に係る給与所得額が20,000千円を超える場合には、給与所得控除額は次のようになる。
(1)その年中の役員給与が20,000千円を超え25,000千円以下の場合
給与所得控除額＝2,450千円－（役員給与－20,000千円）×12％
(2)その年中の役員給与が25,000千円を超え35,000千円以下の場合
給与所得控除額＝1,850千円
(3)その年中の役員給与が35,000千円を超え40,000千円以下の場合
給与所得控除額＝1,850千円－（役員給与－35,000千円）×12％
(4)その年中の役員給与が40,000千円を超える場合
給与所得控除額＝1,250千円
3,設例
(1)年間給与収入（非役員）が8,000千円
給与所得控除額＝8,000千円×10％＋1,200千円＝2,000千円
(1)年間給与収入（非役員）が20,000千円
給与所得控除額＝2,450千円 （給与収入＞＝15,000千円 ∴2,450千円）
(1)年間給与収入（役員）が25,000千円
給与所得控除額＝2,450千円－（25,000千円－20,000千円）×12％＝1,850千円
(1)年間給与収入（非役員）が60,000千円
給与所得控除額＝1,250千円 （給与収入＞40,000千円 ∴1,250千円）
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp