お世話になります亀戸で不動産

江東・墨田区を中心に仲介の蔵不動産。亀戸で開業して27年です。宅地建物取引主任者・不動産コンサルティング技能登録者です。

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不動産-相続した古屋を売った時の税金

2007年03月23日 | 不動産
相続した不動産を売却すると税務署から税務申告の書類が送られてきます。税務署では不動産登記を常にチエックしていますので直ぐに分かります。
不動産を売却した収入は「譲渡所得」と呼ばれ、所得税を払う必要があります。確定申告をしますが、売却額から必要経費(取得費+譲渡費用)と特別控除を引いて課税所得額を出します。これに税率を架けて税金を出します。
取得費(購入費用)は購入額、仲介手数料、印紙代、登記費用などがあります。もし、分からない場合は売却額の5%として計算します。
譲渡費用には仲介手数料、測量代、契約の印紙などがあります。
特別控除には居住用財産売った場合などがあります。
所有期間が5年越える場合は長期譲渡所得で5年以内は短期譲渡所得となり税率は高くなります。相続による取得は、前の方の取得時期を引き継ぐことになります。
長期譲渡所得の税率は20%(所得税15%+住民税5%)です。
短期譲渡所得の税率は39%(所得税30%+住民税9%)です。
税金は良く変わりますし、条件などによっても変わります。売却する前にどのくらいの税金が来るか、税務署、経理士などに相談してから行ってください。


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不動産-相続税のための財産の計算方法

2007年03月16日 | 不動産
相続税がどのくらい来るか知るためには自分の財産がどのくらい有り、幾らの価値があるか知なければなりません。
財産の計算は次のとおりです。
土地は路線価で金額が分かります。路線価は税務署か、インタ-ネットで見ることが出来ます。インタ-ネットでは国税庁のホ-ムぺ-ジから「相続税」へ行き「路線価図を見る」で、見ることが出来ます。正確に出すには細かい補正などがありますが、だいたいの数字は出ます。
建物は都税事務所の評価額で分かります。評価証明を取ることにより価格が分かります。
後は自分の預金や、有価証券などを合計して金額を出します。その金額が相続税の基礎控除の範囲なら税金は来ません。基礎控除は(5,000万円+1,000万×相続人の数)です。基礎控除を越えた財産がある場合、どの様にしていくか対策を考えなければなりません。
計算して、基礎控除を越える財産がある方や、越えそうな方は対策には時間がかかりますので若い内から勉強し、行動すべきです。


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不動産-家を買うのに使える相続時精算課税制度

2007年03月09日 | 不動産
税金の制度は色々の条件がありますのでよく調べてから行動してください。

制度の1つとして「相続時精算課税制度」です。

生涯を通じて一人の親から子供に贈与した金を累計して課税する制度で、親が亡くなった時に今までの贈与金額を相続財産に加算されます。
累計2,500万まで贈与税がかかりませんし、「住宅取得のための資金」を贈与する場合は1,000万を上乗せして3,500万まで非課税になります。
親の年齢が贈与のあった年の1月1日で65歳以上である必要があります。(住宅取得資金の場合は65歳未満でも適用されます。)
注意することは、この制度では「生前の相続」と見なして、親が亡くなった時に残した財産と贈与した金額を合算した財産で、相続税を計算します。単に税金がかからないのでは無く、合算した相続財産が基礎控除額(5,000万+1,000万×相続人の数)を超えて無ければ税金は来ません。基礎控除額を超えない範囲の財産をお持ちの方でしたら結果として税金はありません。この様な方でしたらこの制度は使えます。
「相続、贈与」関係の本が書店で出ています。それを買い、読んでいただければ自分の税金を計算できる方法も出ていますので財産が基礎控除の範囲かわかります。
方法はけして難しいことではありませんが、面倒ならば経理士に頼むのも方法です。
この機会に相続税のことも考えてください。


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不動産-土地の価格は4種類有る

2007年03月03日 | 不動産
時価、公示価格、路線価、評価額の4種類です。

時価は売買されている金額です。
不動産業者なら周りの売買事例からこの土地だったたこの位でしょうとだす金額です。又は、鑑定士が事例から理論上の計算でだす金額です。

公示価格は国が鑑定士を使い地価を出します。
多少施策的に決まる点もありますが公の金額です。

路線価(相続税評価額)は相続税の計算のための金額です。
公示地価の約8割です。相続税は路線価の金額に税率を架けて出します。税務署で誰でも閲覧することが出来ますが、今はインタ-ネットでも見られます。路線価は誰でも見れますし、公の物ですし、都市部ではどこでも細かく出ていますので良く利用されています。借地権割合はこの路線価に書かれている割合を使って提示されることが多いです。

評価額(固定資産税評価額)は固定資産税や都市計画税の計算のための金額です。
公示地価の約7割です。土地の固定資産税や都市計画税は評価額にそれぞれの税率を掛けて出します。都税事務所で見られますが、持ち主又は委任状がないと見ることは出来ません。


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