アマチュア無線局  JA2KOWの苦(好)戦的奮戦記

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来春導入 新在留資格 送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

2018年10月10日 08時53分46秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。
(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。

@基本的に、途上国やシナからの技能研修いらないし、観光客や不法滞在者が難民申請した時点で一発送還するくらい厳しく対応すべき。以前の対応から比べれば、月とすっぽん程度の差があり今回の改定はかなり評価できます。
国家の崩壊につながるボーダレスとか多様性、自らが差別主義でありながら綺麗事を並べ立てる国連の身勝手な思い込みの人権至上主義なんてまったく受け入れる必要はありません。外国人に厳しい国であり続けながら、バランスのとれた真の国際化を目指していくべきです。
偽装結婚など不良外国人を取り締まる現場職員の数が極端に少ないと思いますので、もっともっと職員の数を増やすことです。
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2 コメント

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基本的に賛成です (田舎者)
2018-10-10 23:31:20
いろいろニュースでやっていましたが、
どうも強制送還しようとしても相手の国で
受け入れないと拒否しているようです。イランあたりがそんな事やっているそうです。
相手に言わせれば本人が帰りたくないと受け入れない
と言い訳してますが、そんなの相手もいらないわけで
トンでもない話です。
 シナチョンもそうですが、前科があるとかいかがわしいやつは入れないことです。


 話は変わりますが、外人労働者云々・・・は
日本の人口が減ってきているためで、
少子高齢化が原因です。
 こんな事していたら黙っていても純日本人が少なくなってきてしまうわけで
言い方に難がありますが、産めや育てやを奨励しなければなりません。
2人以上子供を育てないと人口は減ると言う事はよく解っているでしょうけど
何だかんだ言い訳付けてますよね、昔は5人6人は当たり前だったんですよ、
経済状態ははるかに良くなってきているのに矛盾しています。
オマケに幼児虐待と来れば言うことありません。
 オカマに金掛けるんだったら、不妊治療に金掛けるべきです。

越後のOMさん、おはようございます! (ja2kow)
2018-10-13 08:51:27
すべては、日本人の精神支柱をぶち壊せと発令された神道司令と
弱体化政策に起因しています。
世界相手に、極東の小国日本が世界の植民地主義相手に善戦した訳ですから
占領政策としては当然です。
神道指令と占領憲法(左翼だけが利する戦後民主主義)がすべての元凶ですからこれを改めれば、よいと思います。
個を優先し国レベルを排除していれば
こんな国(烏合の衆)になります。

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