国連の人権決議に反発 北朝鮮「超強硬対応戦」

北朝鮮は、自国の人権侵害を非難する国連の決議採択に反発し、「未曽有の超強硬対応戦に突入する」と宣言しました。日本についても、「決して逃れられない」名指しで警告しています。朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮の国防委員会は、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に対して、「アメリカとその追従勢力が、国連の舞台を悪用してでっち上げた人権決議を全面拒否する」という声明を発表しました。「未曽有の超強硬対応戦に突入する」などと激しく反発しています。さらに、決議に賛成した日本については、「今のように進む日本は近くて遠い国ではなく、我々の面前で永遠に消える存在になることを覚えておかなければならない。日本は丸ごと焦土化され、水葬されなければならない。決して逃れられない」などと警告しています。北朝鮮は、対抗措置として、すでに核実験を行う可能性を示唆しています。核実験が強行された場合、日朝協議の継続は難しくなり、進展が期待されていた拉致問題が再び停滞する恐れもあります。

＠それは困るからやめてなんて誰も言ってませんけど・・・・いつでもいいから、かかってこいよ！

東京や上海で充分・・韓国で海外メディアの撤収相次ぐ

海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。
２２日の韓国日報によると、米ワシントンポストが７月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の２回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。
こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“７時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。大統領府海外広報秘書官経験のある教授は、現状について「海外メディアをおろそかにする雰囲気が感じられる」と指摘したうえで、「国家的危機の時だけ海外メディアに訴えるのではなく、常に正しい韓国の声が世界に伝えられるようにするべきだ」と訴えている。

＠世界中探してもパククネより程度の低い大統領はいないでしょう。最低最悪のクソです。まあ朝鮮人の代表ですから・・・・

本物は、ロシアのプーチンだけです。