「普天間」最低でも県外に・・・県民大会で仲井真知事

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。実行委は約１０万人規模を目指しており、会場には各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集まった。

主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については触れなかった。大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択する予定。


＠民主党は沖縄県民のエゴに火をつけちゃいましたね。

子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

■「何でもらえないの…」

「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

■潜む偽造のリスク

これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。


＠まだまだ混乱しそうですね。取り敢えず外国に居住する子どもは対象から外すか、予算も十分ないのに選挙の為だけで始めてしまった子ども手当て自体を中止すべきです。