２０１６年、熊本県環境部長等を歴任した後、県三役クラスまで務めた Y 氏が日立造船へ天下った。
また大規模公共工事の入札の多くが総合評価方式となると、それを審査し、落札者を決めるのは審査委員会、協議委員会であるが、廃棄物焼却処理施設の場合、その要となるのが日本環境衛生センターの職員。
同センターは４７都道府県の中、福島、岡山、熊本県の三ヶ所だけに支所を設けているが、この熊本支所長を務めるのが同じく熊本県OBの T 氏である。
ここでも断定はしないが、業界談合が影を消して来た一方で「増加傾向にある」と業界から語られるのが官製談合。
熊本県は市町村自治体と一体となって行政を推進するとして、市町副長に県OBを就かせる事に務めて来たが、田嶋副知事自ら野党派議員に根回しに動いているとなると、その積極性は理解されて、その数は今や１０市町を超える。
副市長、副町長らが公共工事の発注において、その指名権を有するのは常識だが、これらの弊害については菊陽町議会が全て承知。彼らは県から下って来た副町長に対し、問題ありと辞職勧告を突き付け、彼を退けたのである。
リニア新幹線工事で談合問題を捜査していた東京地検特捜部は、談合問題では被害者としていたJR東海に対し、ルート公開前の段階で土地を購入したスーパーゼネコンが、それを譲渡した先がJR東海だったとして、そこに介在した人物らの捜査まで行った。
決して同様とは言わないが、県の敷いたOBシステムが権力側の政局指示、あるいは忖度で動いたと過程したらどうなるか。また彼らが逆に作動する政局には反発、排除する動きを執るのは当然といえる。
これを簡単には語れないが、大阪維新の会が府民に訴え、理解を求め、その支持を得て推進して来たのが「既得権益の排除」である。
前回の知事選挙の後で知事の語った「ダウンズ法則での勝利」などは論外で、また投票率、得票率を考えると「知名度での勝敗」も低レベルの見解。知事選挙が自民党公認、推薦候補と反公認、推薦候補との戦いであった事は明らか。即ち、組織選挙での勝敗だったと結論づけられる。
蒲島知事に失業の危機感でもあれば別だが、「知事は三期まで」という慣例から想定すると、蒲島知事の今期までで勇退は確実。
そうなると先の地方選挙での後処理、舞台づくりを考えると、自民党熊本県連がポスト蒲島に誰を担ぎ出すかに注目される。一方、これに挑戦する側は前述した後処理、舞台づくりから国選候補も反主流派と位置付けられるが、「相手は１２月議会の蒲島知事次第」と楽観しているようでは敗北への道である。過去、知事選挙の最中、銀行幹部が逮捕されたり、副知事が席を蹴って退陣するなど色々と大騒動歴のあった熊本県知事選挙。
そもそも「明日に向けての県政」でと勝負を政策に賭けているようでは、大きな風となる県民の支持などは無理な話。
国選もそうだが、旧態依然とした選挙戦術で勝てると想定するなら落選など有り得ないわけで、次の新たな対立候補まで想定した戦術が求められる。
その善し悪しはともかく、小泉元総理はなぜ勝利したか、大阪府民はなぜに維新の会を支持したのか、それを理解し、積極的な行動力に期待出来ないとなると、注目は「自民党熊本県連が担ぐポスト蒲島は誰か」ということで終わる…。
