事件は現場で起きている(3)消えた川内原発の8億円と上天草市の6億円

　遊休資産の売却まで手を付ける状況の九州電力は、原子力規制委員会による川内原発1、2号機の再稼働に向けた優先審査には万歳の声を上げたが、この川内原発には3号機増設に絡んだ43億円の埋蔵金問題もある。
　再処理、プルサーマル等の核燃料再処理システムが確立していない我が国での原発問題は、そのものが異様ともいえるが東北大震災後、原発について世論は大きく動き始めた。
　原発の建設が決定すれば、その用地は電力会社へ渡るまでに地価は10倍以上に値上がりし、その利権に加えてもらえなかった政治家が反対運動に回ったり、反対運動のリーダーがビジネスホテルを建ててもらった替わりに阻止の旗を降ろしたりとか、日本の原発問題は利害というマネーで動き、推進されてきたといっても過言ではない。
　平成22年12月の鹿児島県知事による川内原発3号機の増設了承という前後、九州電力は鹿児島県に25億円、地元漁協へ18億円を対策費の一部として渡した。3号機増設の未着工時では預け金であって1、2号機の再稼働はともかく、ここに来て3号機の増設が危ぶまれて来ると当然、その45億円が電力料金再値上げの際にはネックとなる。
　ところが、その地元漁協の銀行口座にプールしてあるはずの18億円中の8億円が、すでに引き出されて行方不明というのだ。
捜査が入れば誰が引き出したかは直ぐ判明するが、誰に配られたかとなると「政界を巻き込む事件」と現地も注目している。
　一方、昨年10月に発注された大道港浮桟橋整備工事(吉田・住吉JVが2億2230万円で落札)について、官製談合容疑が浮上している上天草市だが、同市議会の開会日に面白い出来事があったと議会筋は伝えてきた。
　「同容疑に建設部長が関与となれば市長に任命責任が発生する。それでは施政に支障を来すわけで、そこで替わりに副市長の引責辞任で幕を収めるのが妥当」
　そんなシナリオが作成されて、用意された「依願辞職の挨拶状」が副市長に提出された。
　これには市長も副市長も戸惑ったと思われるが、同議会筋はこれについて「手早過ぎるお膳立てからして、行政責任での決着で事件の終結を目論んだ」という見解にある。
　上天草市には旧龍ケ岳町から引き継いだ6億円の漁協債務保証が存在し、それが棚上げされっ放しで あることが同市、同議会には当事者ながら疑問符の付く事案となっている。
　上天草問題の原点はここにあるというが、発生する問題で納得の解答を希望する人には、この「合併前夜」が必読と勧められている…。