中村八代市長が招き入れた沖ノ鳥島からの厄介な客たち 第二回

?ところで基本設計、計画策定書の作成、そして提案書作成への対応を委託されて契約金を受け取ったコンサルタントは、何を代償としたのであろうか。ＤＢＯ方式と称して、入札参加企業には設計資格が求められている。善し悪しはともかく、参加企業体の絞り込みを図ったのは明らか。それでは設計業界が「金子代議士後援会に近い」と噂の専門コンサルタント(エイト日本技術開発)をオブザーバーに置いた必要性、理由とは何なのか。極めて単純な計算式では出て来ないとなると、敢えて善し悪しはともかくといったが、先の絞り込みからして、この構図は発注側の現場による作品ではなく、シナリオライターは第三者で、その思惑による完成品という推察がされてくる。そして、それを否定できるだけの材料が出て来ないのだ。
?設計資格を条件としたのは、そのためかと一般市民には思われるだろうが、この八代市の場合、表上は建設焼却炉を何にするか未定で、実に不可解な入札といえる。すなわちストーカー式焼却炉型も溶融炉方式も、また溶融炉にしても流動床式、シャフト式と、これらが一同に舞台に上げられて評価、審査採点が付けられる。何を基準にして比較し、その採点をつけるのかと専門家も首を傾げるが、「最初から答えは決定しているわけで、そのプロセスはどうでも良い話」という解説に頷きたくなる中身の一つではある。
?すでに終わった会合からして複数の欠席者があったとなると、その審査評価委員からして「やる気のなさ」とはいわないが、弁護士の委員は棚に上げてもデザイン、自然科学担当の教授らが総合的に審査できるとは思われないし、彼らも認めるようにイベントの色合いの濃いことは確か。、、、となると、専門家は公益法人全国都市清掃会議の技術部長と、それを補佐する八代市職員三名。それに「何の役割か」といったアドバイザーのエイト日本技術開発を加えた五者が、ここでのメッセンジャー的な評価委員とも推察される。
?こうして外野席の見解をまとめると、「中村市長誕生の選挙の際、金子代議士後援会の法被を着て出陣式に参列した五洋建設」の話が、ここに来て笑えなくなるのも確か。
?そして３月、沖ノ鳥島で７名が死亡という労災事故を起こした五洋建設、東亜建設工業、新日鉄住金エンジニアリングの企業体が、「何のペナルティーも科せられることもなく、何のお咎めもなく」て、その二ヶ月後の受付をスムーズに入るとは「マリコン(海洋土木業者)はどうあれ、ゼネコン(大手総合建設業者)には特異、いや異常」と、全国大手建設業者は揃って語る。
「八代市には五洋建設を外せない理由があった」
?この大胆事前の予想は暮れのクリスマスには明らかになるという保存版だが、労災事故による事例と国土交通省の見解を残暑見舞いにお約束、、、。