保育園措置費の不当取得

　昨年１２月、社会福祉法人小楠福祉会（村上恵逸理事長・熊本日の出保育園）の理事長夫婦が、平成７年から同１２年において、実態のない約１３４１万円の措置費を不当取得。
　熊本市指導監査課は『厳正な処分』を求めて、同保育幼稚園課へ同事案を送ったが、同課では『既に時効』というのが基本との姿勢。
　不正経理により支出した給与を法人の会計に補填せよというが（改善命令①）、それは事務的な都合であって、不正取得したカネは返還というのが納税者の常識。
　また（改善命令③）に４月２７日までに改善計画書を提出せよということだが、措置費の不当取得者である理事長夫婦にそれを求める同課の行政能力も問題。
　すなわち、（改善命令②）の関係者の責任を明らかにするというのが、時効という前提で『反省と深謝』で終結させる見解とは実に不可解。
　該当保育園の顧問弁護士が語ったと噂される『カネを返せばすむ話』も問題だが、熊本市の改善命令は納税者にとってそれよりも憤りを感じる不承諾な結果（４月２７日）が予測される。