物事には全て理由が有るが、探しようにも他に類がない赤点一歩前の技術評価（３１・５４点）、ボロとは表現しなくとも決して質が良いとは思えない商品を６７億円も弾き出す超無駄（落札率８０％で換算）、他に類のない落札率９９・７％の３３５億円で買いたいとする奇々怪々な天草広域連合の姿は、決して偶然に生まれたものではなく、そこには公共事業に対する不遜からの個人的な思惑に始まったと述べた（検証２）。
そもそも公募プロポーザル型の入札というのは、提案された複数の作品による発表、同資料等において選考、選定されるもので、そこには公共事業としての公平、公正なる発注を目的とした競争原理が確保された入札だが、それを同広域連合は自らぶち壊した。その証しは結果、善し悪しはともかく先述（検証２）した東北からわざわざ招いた選定副委員長の無駄（意図の途中崩壊）。
同種審査では権威ある、経験豊富な鳥居同委員長（熊本大学教授）の本音が、公募プロポーザル型が１社の入札になった点も含め、全て「馬鹿にすッな」であったと推察される背景。
前に述べた理由（推察・検証２）から日鉄グループは昨年１２月１４日、同入札への辞退届けを提出（同連合の審査公表）。そこで落札候補となった川崎技研・九州テクニカルのグループは、この日鉄グループの辞退（１社入札）を知って、「目一杯喰ってやろう」と落札率９９・７％の札を投じた可能性が極めて濃厚。
普通、入札する以上は落札を目指す訳で、これが複数の入札だと、こうした目一杯の危険な入札は出来なかったとするのが一般的な見解。
昨年１２月１４日以降、日鉄グループの辞退を知っていたのは連合長、連合事務局スタッフ、またコンサルである日建技術。この中の誰が、川崎グループに対して「日鉄グループ辞退」（１社入札）を教えたのか、この濃厚な疑惑の容疑が浮上して来る。
昨年６月、東大阪市発注予定の事業での入札で当初、５グループが予定していたのに１社の参加となり、その落札率が９９・７パーセント（意外にも該当事案と同）であった事に疑惑を抱いた１人の市民が、公取と大阪地検に告発（告発者名は公益通報者保護制度及び守秘義務により不明）。
結果、大阪府警が同市の主任を地方公務員法違犯（守秘義務違犯）容疑で逮捕。この熊本県でも古い１５、６年程前の話しだが、人吉市長に対する環境施設事業での収賄事件、そして辞職。そのスタートは、業者への情報漏洩容疑。
それだけに軽々に出来ない容疑話だが、論理的に浮上して来るのは確か…（検証４へつづく）
