大津町か綜企画設計なのか得したのはどっちだ！？

　震源地の益城町程ではないが、その北側の大津町も熊本地震で打撃を被った。元々、計画にあった同町の庁舎建設も加速して現在、その解体工事に入っているが、その作業を見上げていると、同町の知人が近づいて来て、
「この新庁舎の設計料が、先に出た給食センターの設計価格と同額だったというのだ。そう、設計会社は両方とも同じ綜企画設計」
　同じように解体作業を見上げながら、素直に不思議だと語った。
　内容は省くが、単純に規模を比較すると一方の落札、受注額が極めて安過ぎるというのだ。普通、安ければ得したように思いがちだが、そう簡単に理解の出来ないのが公共工事。それが、ここからの検証、その見解である。
　先ず平成２８年６月、同町が給食センターの改修に向けて実施した設計入札で、それを㈱綜企画設計熊本支店（熊本市北区四方寄町１６３１-２）が４０２万８４００円で落札（落札率９６％）、そして受注。
　そして７ヶ月後の今年１月、今度は町の新庁舎建設基本構想・基本計画策定業務委託における入札でも同社が、それを４１０万４０００円で落札。
　これだけで「疑問」と語れば、一般市民なら「連続しての受注は発注側（町側）との癒着か？」となるが、そうではなく、給食センター建設における設計の予定価格が４２０万円で、しかし一方の庁舎建築（設計）の予定価格は約１４００万円だというのに「何で同額程度（４００万円）の仕事代なのか？」と、そういう疑問で、それを不可解に感じるというのだ。すなわち町庁舎建設の設計は、その予定価格の２６％で仕事を任せて、果たして責任ある仕事が出来るのか（信頼）と、それを彼は懸念したのだ。
　かって、施主側の意向であれ、または単独の思惑にしても本体の建築、設備施工を狙う業者が、その受注に向けて入札前に設計業者と接触を図る時代があった。もちろん、違法（競争入札法）に向けた行為なわけだが、そこで何十万、何百万円の謝礼が見返りとして動いた。しかし綜企画設計が、それを見込んで、他社が競争意識を放棄する程の超低額で落札（業界用語で同行為を゛鉄砲を撃った゛と称する）したと、その裏を断定しているわけではない。
　だが綜企画設計の事実はどうあれ、そうした『鉄砲』が「設計の技術能力、スタッフ要員の資質的な欠如」からも撃たれていたという見解が存在していたのも確か。
　綜企画設計は同２４年、四国で施主側から頼まれた許可申請を怠り、それを隠すために許可証を偽造し、それを行使したことで同社員が有印公文書偽造で逮捕され、また作業環境測定法に違反して作業環境測定を無資格者に行わさせたとして、同社はいずれも入札指名停止の処分を受けた。
　それに同社は同２１年９月、熊本市東警察署等複合施設庁舎新築工事の設計を受注したが、その同管理からは外された。その背景には、防衛省施設建設での設計トラブルがあったと語られている。
　東京西南から神奈川東部に延びる、日本一の私鉄グループに属する建設会社の元熊本営業所長、それに熊本市北区選出である市議会議員の縁戚者が「そのキャパを活かして県内各地で営業を展開」と、地元建築コンサルト業界は戦々恐々にあるが、その背景にあるのは大津町での超低額の入札、それに再々の指名停止（理由）から想定される同社の強気（怖いもの知らず)。
　冒頭での町民の声というのは、稀な不可解、疑問に感じての声であって、裏を返せば町は「安値で得した」ということになるが、業界の語る二つが繋がっていることも確か･･･。