来年度予算要望

市議会会派、政経クラブとして
来年度予算要望を行いました。
５名の議員の合議の成果です。

通院のため市長不在により、
副市長、教育長、総務部長、財政部長さんが対応。
以下、要望書の内容です。

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平成２８年度
重点政策並びに予算要望

伊勢崎市議会　政経クラブ

はじめに
日本では人口減少とともに、急激な少子・高齢化が進んでおります。
同時に、高度成長期等に整備したインフラの老朽化も進んでおります。
こうした状況を踏まえ、市は地方分権推進の要であることを
しっかりと意識し、将来を展望した予算編成を行わなければなりません。
当会派は、来年度予算要望について次のような基本方針を立てました。

　＜基本方針＞
　１　長期的な人口減少を念頭に、身の丈にあった予算編成とすること。
　２　スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、真に必要な事業を選択すると共に、
　　　全国の先進事例に学び、最も効率的な執行をめざすこと。
　３　市民が主役であることを常に意識し、タイミングを逃さず
　　　スピード感を持って対応すること。

こうした観点を踏まえ、以下の要望を求めるものであります。

　伊勢崎市議会政経クラブ　　羽鳥基宏　堀地和子　森田修　
　　　　　　　　　　　　　　田村幸一　多田稔



１　福祉・医療分野
・在宅医療・介護における住民への提言と考えの浸透
・地域包括ケアネットワークモデル地区事業の実施
・障害者の社会的就労への仕組みづくりの研究
・健康保険財政の健全化に資する疾病予防として
　医師会と連携した健康推進
・ヘルプカードの導入


２　教育・文化・スポーツ
・公私立幼稚園、公私立保育所(園)のあり方の検討
・夜間中学の設置推進
・ＮＰＯ法人を活用した外国籍児童への支援
・２０万都市にふさわしい街中図書館・美術館・郷土資料館などの
　ソフトインフラの充実
・学校給食及び公立病院食における地産地消の促進
・社会教育として「いせさき平和学習の日」の制定
・市民プール施設及び競泳用プール建設の研究
・学童専用の野球施設の設置


３　環境・防災
・災害時の避難所周知の推進及び福祉避難所の設置
・防災、減災対策とリンクした行政区への補助事業
・生ごみ減量化とリサイクルの推進による育苗センター設置の研究


４　経済・地域活性化・市民活動
・市街地へ集住を促進する空家対策及び住宅改修事業の推進
・伝統的繊維産業の役割の見直し
・居住地域にある工場を工業団地等へ誘導する政策の実施


５　都市計画
・波志江スマートインター周辺道路整備の促進
・北部環状線・名和幹線・外環状線の事業化促進
・生活道路、通学路の安全対策
・自転車専用レーンの設置及び自転車交通安全対策
・市街化調整区域の規制緩和と非線引き地域の現状に適した
　用途地域の指定


６　行政管理・納税・公共料金
・基礎単位となる行政区の標準モデルの作成及び統合分離の研究
・公民館への行政センター併設に関する研究
・都市計画税の見直しの研究
・適正な水道料金設定の研究

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書面は以上ですが、
記述不足の項目について
各議員が補足説明しました。

私からは、２点補足説明しました。

①「２　教育・文化・スポーツ」のうち、
　ＮＰＯ法人を活用した外国籍児童への支援について

９月議会の決算審査で次のような質問をしました。

教育　小学校　伊勢崎市は外国籍児童が特に多く住んでいます。
　　　中学校　小学校および中学校において、外国籍児童の教育のために
　　　　　　　民間と協力した事例があったか、効果と、継続の考えも質問。

　　（回答）　ＪコミュニケーションというＮＰＯから、学校の日本語教室へ
　　　　　　　２名派遣してもらい、日本語習得や学習の支援をしてもらい、
　　　　　　　大変効果があった。特に中学から日本に来た子どもには効果が高い。
　　　　　　　継続についても検討したい。
　　　　　　
　　（感想) 　伊勢崎市は日本の中でも、外国人が特に多く住む外国人集住都市です。
　　　　　　　外国籍の子ども達が学習や人間関係でつまづかないように、　　 　
　　　　　　　特別な支援が必要です。大変効果があったそうなので、
　　　　　　　伊勢崎市はこの先進的な取り組みを、ぜひ継続して欲しいです。

このときは、小中学校がＮＰＯとうまく連携し、
しかも高い効果が上がっていて、教育委員会としても
継続を検討したい、との答弁でしたので安心していました。

ＮＰＯが小中学校の外国籍児童の支援を行うための費用は、
赤い羽根募金や、ＪＴからの助成金などでまかなわれていました。
２６年度は、たまたま助成金がもらえたので実施できたのでした。

しかし、調べてみると２７年度は民間からの助成金がもらえなかったので、
２６年度の実績を教育委員会は高く評価しているにもかかわらず、
実施していなかったのです。なんということ。

赤い羽根募金等の助成金は、毎年必ずもらえるものではありません。
もらえても、３年ほどで打ち切られるそうです。

伊勢崎市は全国的に見て、特に外国籍児童が多い自治体です。
せっかくＮＰＯと連携して学校での支援が機能していたのですから、
ＮＰＯが活動する経費を、市としてしっかり予算確保して、
確実に実施できるようにすべきと考えます。

このような観点から、予算要望しました。



②「６行政管理・納税・公共料金」のうち、
　公民館への行政センター併設に関する研究について

この要望の趣旨は、より住民に身近なところで
市の行政サービスを提供して欲しい、というもの。

具体的には、すでに茨城県や栃木県の市で行われている
コンビニエンスストアでの住民票等の発行サービスについて、
伊勢崎市も実施して欲しいと要望しました。

総務部長さんからは、
マイナンバー制度の導入にあわせて
伊勢崎市でも研究しているとの回答がありました。