伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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一般質問 一日目の感想

2018-06-13 17:37:42 | Weblog
7名の議員が一般質問をされました。
いくつかご紹介します。


斉藤議員「災害時の受援体制について」

(多田コメント)
・大災害時には被災自治体は、職員や建物などが被害を受け、
 交通やライフラインにも支障が出ますので能力が低下します。
・他の自治体から、消防や警察の救助や、水道局の給水応援、
 などのほかに、ボランティアや、救援物資なども大量に届きます。
・特に救援物資は、食品、生活用品、古着等雑多なものがバラバラに
 そして大量に届きます。その仕分け作業に人手と時間がかかり、
 せっかくの救援物資が役立たなかったとよく報道されます。

・多田のアイディアとして、全国からの救援物資を受け取り、
 それを仕分けて、必要とする避難所へ発送するための
 「物流センター」を被災自治体の外側に設置すべきと考えます。
・つまり、一番手間と時間がかかる作業を、
 被災地自身にやらせるのではなく
 近隣の被害を受けなかった自治体がその役割を引き受けるのです。

・物流センターの場所さえ確保してあれば、
 不慣れな行政職員が荷捌きをやらなくても、ヤマト運輸などの
 民間に業務委託すれば、より効率的だと思います。
・ヤマト運輸も、被災地近辺の営業所が受託するのではなく、
 全国単位で派遣部隊を創設して準備し、災害が発生すれば
 その地区へ荷捌き部隊を派遣すればよいのです。
・その時は作業員だけでなく、避難所からの情報を収集して
 受け取った荷物をうまくマッチングさせるオペレーターも
 重要です。
・かつてアメリカには、FEMA(フィーマ)という
 連邦緊急事態管理庁がありました。
 大災害が発生したら、FEMAが緊急に現地入りして
 救助や復旧の指揮をします。非常に効果的でした。
 そのイメージです。

・同様に、ボランティアの受け入れと派遣調整は、
 不慣れな地元の社会福祉協議会が行うのではなく、
 全国規模で赤十字や全社協が派遣部隊を用意して、
 いざという時には迅速に派遣すればよいと思います。



吉山議員「人口減少対策について」

(多田コメント)
・日頃、五十嵐市長さんは「将来にわたって人口が減らない
 伊勢崎市を目指す」とおっしゃっています。
・答弁では、「伊勢崎市ひと・まち・しごと創生総合戦略」の中の
 「人口ビジョン」について言及されました。


  
・このビジョンでは、伊勢崎市の独自推計でも、
 平成32年度をピークに人口が減ることになっています。
・人口が減るグラフを指針にされていたとは、よい意味でビックリしました。
 人口は減らないという願望で、市の将来計画を作成しては、
 現実と乖離してしまいます。
・市の将来を占う人口予測問題についてはこの程度にとどめ、
 後日、ブログで詳しく取り上げたいと思います。



宮田議員「前橋市・高崎市・伊勢崎市の3市における
     基幹業務システム共同利用について」

(多田コメント)
・自治体がパソコンで使う業務システムは、自治体ごとに
 IT業者に発注して使っていることが多いと思います。
・しかし、ほとんどの自治体の業務内容は全国共通なので、
 自治体ごとにオリジナルのシステムを発注するのは
 非常にお金の無駄なのです。その上データのやりとりの問題も。
・理想とすれば、全国の自治体が共同でシステム開発して
 共同で使えば、費用が安く済みます。
・しかし現実はなかなかそのように進みません。その中で、
 県内3市が具体的に共同利用をしたことは意義が大きいのです。
 今後は他の分野の共同開発や共同利用につながるでしょう。



栗原議員「20代・30代を対象にした同窓会補助金事業導入の考え」

(多田コメント)
・いろいろな点でビックリです。
・なぜ社会人が自分たちの親睦目的で集まる私的な行事に対して、
 税金から補助金を出さなければならないのか「必然性」が疑問。
 税金は生活の苦しい方からも頂いている血税です。
 立派な大人ですから自己責任・自己負担で行えば十分でしょう。
伊勢崎市の補助金見直しの基準でも、受益者が本来負担すべきもの
 は、補助金カットとなります。


・国も自治体も財政は毎年厳しくなっており、借金を増やしています。
 補助金に充てる税金は誰が払ってくれるのでしょうか?
 税金を新規に増やさないとすれば、いまやっているどの事業を
 止めたら良いのでしょうか。同窓会補助よりも必要性の低い事業は
 ないと思います。財源の点からも疑問。
「議員は財源を考えずに、要求だけすればよい」
 というお考えの議員も、いらっしゃるかもしれません。
 しかし、それは世の中が右肩上がりだった時代の発想で、
 今では時代錯誤です

 子育て支援だ、高齢者福祉だ、公共事業で景気刺激だ等々、
 すべての分野で、財源も考えずに支出を膨らませては、
 自治体経営は成り立ちません。安易な借金増は、若者や
 将来世代の負担になります。

・今の時代はメールやフェイスブックなどもありますので、
 同窓生が連絡を取り合うのは容易だと思います。
・10%のおまけがついた「いせさき商品券」もありますので、
 みんなで応募すればだれか当たるかもしれません。



(参考)
決算審査 プレミアム商品券
効果的な予算執行を目指して





 
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