看護師派遣 特例容認ヘ ワクチン接種で

厚生労働省は４月１３日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年２月末まで特例的に認める方針を決めた。

現在はへき地を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。

この日開かれた労働政策審議会の部会に規制緩和案を示し、了承された。

早ければ月内に労働者派選法の省令を改正する。

４月１２日には６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まり、ゴールデンウイーク明けから全国各地で本格化する見通し。

一般向けの接種も７月以降に予定され、各自治体は医師や看護師の確保を急いでいる。

学校の体育館や公民館などを活用した集団接種会場は、臨時の「医療機関」として位置付けられる。

へき地は医療従事者の確保が難しいため、今年４月に看護師の派遣が解禁されたが、それ以外の地域は認めておらず、現状では自治体が看護師を直接雇用する必要がある。

このため全国知事会などが緩和を要望していた。

規制緩和案では、へき地以外でもワクチン接種会場に限り、来年２月２８日まで看護師や准看護師の派遣を認めることにした。

条件として、自治体でワクチン接種方法などの事前研修を実施するよう求めている。

この日の部会では、企業側の委員が「迅速なワクチン接種は喫緊の課題であり妥当だ。

事前研修などで各会場の安全確保に取り組んでほしい」と述べた。

労働者側の委員は「今回はあくまで期間を区切って認めるものだ。

本来は直接雇用するべきで、なし崩し的に派一週を広げることがあってはならない」と指摘した。

「電源タップにも寿命がある」 替え時を判断する６つのポイント

電源タップは消耗品で、交換目安は３～５年。

そのまま使い続けると危険（怪我、火災など）を生じるおそれがある。

しかし3～5年は目安であり、電源タップの交換が必要かどうかは、実際はどのように判断すればよいのか?

交換のタイミングを見る安全点検の６項目

（１）電源タップ、コード、電源プラグは熱くなっていないか。（容量オーバーや内部で異常が発生している可能性がある。）

（２）コードを動かすと、使用中の器具が点いたり、消えたりしないか。（内部で断線している可能性がある。）

（３）電源プラグの抜き差しがゆるくなっていないか。（電源タップが損傷している。）

（４）電源プラグの栓刃の根元が焦げたり、溶けたりしていないか。（電源　プラグが損傷している。）

（５）本体やコードにひび割れ、キズがあるか。（充電部が露出している可能性がある。）

（６）電源プラグの栓刃が曲がっていないか。（電源プラグが損傷している。）

３～５年が経過し、なおかつ、傷んだ状態で使い続けると、どのような危険が生じる可能性があるのか。

• コードの断線には、コードの外側の被ふくに問題が無くても内部の電線が断線していることがあり、時々、電気が途絶えてしまうような中途半端な断線でも、末期にスパーク（火花）が飛び出し、火傷や床を焼損する危険性がある。
• 電源プラグやコードの接続の劣化では、異常な温度の上昇から製品の“焼損”、人が触れて“火傷”、可燃物に触れて“火災”の危険性がある。　また、機械的劣化（ひび割れ）では感電などの危険性がある。

電源タップを長く使うためには 以下のような、誤った使い方をしないようにする。

（１）コードを押し付けない コードをカーペットや家具の下敷きにしない。　また、コードをステップルで固定しない。（コード内部の電線が切れて、異常発熱・焼損・火災の原因となる。）

（２）コードを扉やふすまで、はさまない 。（コードの被ふくが破れて、感電の原因となる。　各部屋の中で電源タップを使う。）

（３）コードを引っ張らない。電源プラグを持って抜くこと。（ 電源プラグやコードを傷め、異常発熱・焼損・火災の原因となる。

（４）コードを束ねて使わない。（過熱し、焼損・火災の原因となる。　コードは伸ばして使う。）

（５）高温になる場所で使わない。（コードの被ふくが溶けて、感電の原因となる。　ストーブなどの熱風が当たらない場所で使うこと）。

（６）表示された容量を超えて使わない。（容量を超えると、焼損の原因となる。　電源タップに表示された容量以下で使う。）

（７）たこ足配線はしない。（容量を超えると、焼損の原因となる。　電源タップに表示された容量以下で使うこと。　エアコンなどの機器では、電源タップからの使用を禁止しているものもある。）

（８）水をかけない。（濡れた手で触らない 水がかかると、絶縁低下を生じ、発火・焼損の原因となる。　濡れた手で触ると、感電の原因となる。）　

水槽周辺やキッチン、洗面所など水のかかる場所で使用しない。 屋外で使用しない。　トイレの液体洗剤を電源プラグにかけない。

中国、周辺国との協議要求 原発処理水

中国外務省の趙立堅副報道局長は４月９日の記者会見で、日本政府が原発処理水の海洋放出を正式決定する見通しとなったことを受け、「日本政府は主体的かつ適時に厳格、正確、オープン、透明な形で情報公開し、周辺国と十分協議した上で慎重に決定すべきだ」と述べ、中国を含む周辺国との事前協議を要求した。

さらに趙氏は「放射性物質の漏えいは既に、海洋環境や食品安全、人類の健康に多大で長期的な影響をもたらしている」と指摘。

日本政府に対し「国民や周辺国、国際社会への責任ある態度」で処分方法の影響を評価するよう求めた。

中国という国は自国への要求は無視するが、他国へは平気で要求を行う。

中国専門家トップ 自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆

中国疾病対策予防センター（ＣＣＤＣ）のトップが４月１０日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。

中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

ニュースサイト「澎湃新聞」は、ＣＣＤＣの高主任が四川省成都での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。

高氏はまた、問題の解決策の一つとして、異なる技術を用いたワクチンを交互に接種することを挙げた。

高氏は、専門家は中国に既に何種類かワクチンがあるというだけで、ｍＲＮＡワクチンの存在を無視するべきでないと指摘し、さらなるワクチン開発を求めたと、澎湃新聞は伝えている。

米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発したｍＲＮＡワクチンの有効率は、それぞれ９５％、９４％となっている。

一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン４種は、どれもｍＲＮＡワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。

中国製薬大手シノバック・バイオテックは、ブラジルでの臨床試験（治験）での有効率は約５０％だったとしている。

また、中国医薬集団（シノファーム）製は７９．３４％、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種２８日後で６５．２８％だった。

大麻摘発最多の５０３４人 ２０代半数 若年層拡大

警察庁は４月８日、２０２０年の大麻事件の摘発者数が前年比７１３人増の５０３４人で過去最多を更新したと発表した。

連続で増加し５千人台は初めて。

２０代が２５４０人（５９０人増）で全体の半数を占め、１４　～１９歳も８８７人（２７８人増）に上った。

若年層による乱用拡大が大きな懸念となっている。

警察庁の担当者は「インターネット上の肯定的な情報などの影響で、若者に危険性が正しく伝わっていない」と分析。

ネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での取引も広かっているとみて、サイバーパトロールや取り締まりを強化する。

警察庁によると、人口１０万人当たりの摘発者数は５・０人で２０１６年と比べ倍増。

２０代は２・５倍の２０・１人、１４～１９歳は４・３倍の１２・９人に上った。

高校生が１５９人、中学生が８人おり、最年少は１４歳だった。

摘発の内訳は「所持」が４１２１人で、「譲渡」２７４入、「栽培」２３２人など。

摘発者のうち７４８人を調査したところ、危険性を認識していたのは１６・７％にとどまっていた。

薬物事件全体の摘発者数は１万４０７９人（７１５人増）。

覚醒剤が最多の８４７１人（１１３人減）で、次いで大麻、合成麻薬２０１人（１１９人増）、コカイン１３８人（１７人減）など。

薬物押収量は、覚醒剤が４３７・２キロ（１８５５・９キロ減）。

２０１９年は大型摘発が相次ぎ押収量が増加していた。

乾燥大麻は２６５・１キロ（８５・１キロ減）、大麻樹脂３・４キロ（９・４キロ減）、大麻草９８９３本（１８１９本増）。

合成麻薬は９万３２２錠（１万６３８７錠増）だった。

１グラム当たりの末端価格は覚醒剤が６万円、乾燥大麻が６千円、コカインが２万円とされる。

銃器犯罪は発砲事件が前年比４件増の１７件。

拳銃３５５丁を押収し、うち５４丁は暴力団の管理下にあった。

警察庁の松本長官は４月８日の定例記者会見で「関係機関と連携し、薬物の供給遮断と需要根絶に向けて、取り締まりの徹底、そして、若年層の大麻乱用防止の広報啓発に取り組む」と述べた。

国民を苦しめる「花粉症」 山林からスギがなくならない理由とは

今や国民病ともいえる花粉症。

くしゃみや鼻水で苦しむ人たちからすれば、花粉を飛散させるスギの木を切り倒してほしいというのが本音ではないか。

なぜそれができないのか。

治水対策と木材需要の急増でスギの人工林が拡大。

日本の林野のうち約１０００万ヘクタールが人工林だが、そのうち約４５０万ヘクタールがスギだという。

なぜスギがそんなにたくさん植えられているのか。

その理由は江戸時代にさかのぼる。

造林は江戸時代よりも前から行われており、古くから主要な建材としてスギが使われてきたが、江戸時代を迎えるころになると、城郭や寺院など建築用の木材需要が拡大した。

全国（道南以北を除く）どこでも植えることができ、成長が早く、まっすぐ伸びるスギは日本の建材にぴったりだったのだ。

そして戦中の軍備や戦後の復興需要で大量の木が伐られ、治山治水上、早急に植林を始める必要が高まる中で選ばれたのがスギだった。

従来、燃料材として里山で育てられていたコナラやクヌギといった広葉樹は、石油や石炭ガスに取って代わられつつあった。

こうした中、木材の需要は広葉樹からスギへ移っていくと考えられたわけだ。

しかし急速な木材需要の増加に人工林の成長はまったく間に合わず、結果的に輸入木材が急増することになった。

スギの成長が早いといっても、木材として利用できるまでには約３５～５０年がかかる。

輸入木材が増えたとはいえ、国内需要のうち国産の木材が占める割合は今も約４割を占めている。

したがって、山を所有して林業を営んでいる方々は、スギやヒノキなど、木材として価値のある樹種を選んで植えたがるという。

山の所有者がスギを植えたいという意向ならば、行政がそれを止めることはできないわけだ。

林野庁では、花粉が少ないスギを増やす一方、将来的には人工林の3分の1を広葉樹などが入り混じった森林に切り替える事業も進めている。

京大 ｉＰＳ細胞用い、新型コロナ感染抑制の薬剤発見

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いることで新型コロナウイルスの感染を抑える薬剤を見つけたと、京都大などが発表した。

感染拡大を引き起こしやすい新型コロナなど、ＲＮＡを遺伝子とするウイルスの治療薬探索に応用できるという。

ＲＮＡウイルスは形態が多様で変異しやすく、新型コロナ以外にもエボラ出血熱などを引き起こす種類が知られている。

感染拡大を防ぐためにも治療薬候補の速やかな開発が課題となっている。

 京大ｉＰＳ細胞研究所の井上教授らのグループは、ヒトｉＰＳ細胞に、ＲＮＡウイルスの一種のセンダイウイルスを感染させるモデルを構築。

このモデルを使い、日米でほかの病気の治療用に使われている５００種類の既存薬をふりかけたところ、５種類で有効性があった。

その上でｉＰＳ細胞以外の細胞による実験モデルを用い、新型コロナとエボラ出血熱のウイルスの感染を抑えることを確認した。

井上教授らが発見した薬剤の中には、ほかの海外チームが別の手法で効果を見いだして既に治験を進めている例もあるが、日本での承認は未定。

井上教授は「人での使用にはさらに検証が必要だ。　今後、新たなＲＮＡウイルスの感染症の治療薬探索にも使える」と話している。

早期の実用化が望まれる。

２０２１年 世界成長過去最大６・０％

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月６日発表した世界経済見通しで、２０２１年の世界全体の実質成長率を６・０％と予測し、１月時点の見通しから０・５ポイント上方修正した。

新型コロナウイルスワクチンの普及と米国などの巨額財政出動を追い風に、データを公開する１９８０年以降で最大の成長率。

日本も０・２ポイント改善の３・３％成長を見込んだ。

２０２０年は世界全体で第２次世界大戦借取悪となるマイナス３・３％に落ち込んだが、一転して新型コロナ禍からの急回復が鮮明化。

２０２２年も４・４％成長に上振れる。

ただ、日本は先進国内でワクチン接種が遅れ、途上国はコロナの打撃が長引く。

ＩＭＦは「多くの国で感染は加速しており、景気回復も国によって危険なほど差がある」と対策の継続を求めた。

世界の成長率は２００６、２００７年の５・５％が晶天で、６％台は１９７０年代以来とみられる。

巨額の追加対策を成立させた米国が２０２１年は６・４％へ大幅に上振れ、中国も８・４％を見込んだ。

日本は２０２０年がマイナス４・８％。

主要な貿易相手国である米中の復調を背景に、２０２１年後半にはコロナ流互剛の国内総生産（ＧＤＰ）の水準に四半期ペースで戻る。

２０２２年も０・１ポイント改善の２・５％成長を予測。

経済効果がある施設建設が終わっており、恵只五輪・パラリンピックの縮小や中止による悪影響は小さいと分析した。

ユーロ圈は２０２１年に４・４％を見込むが、コロナ前のＧＤＰ水準まで戻るのは日米より遅い２０２２年以降と分析。

世界全体の貿易額は２０２０年の８・５％減から、２０２１年は８・４％増に急回復する。

一方、打撃が続く低所得国は２０２１、２０２２年とも下方修正し、明暗が分かれた。

ワクチンの普及速度やインフレの発生などに応じ、２０２１年の世界成長は４・５～６・５％に振れる可能性がある。

微小プラ 年５万個摂取か 魚介類から人 健康影響評価求める声

プラスチックごみなどが壊れてできる５ミリ以下の微小なマイクロプラスチックが世界各地の魚介類に含まれていたとの調査結果を、英ハル大などのチームが４月３日までにまとめた。

人間は食事を通じて１人当たり年間５万個を超える微小プラを摂取している恐れがある。

シーフードを好んで食べる日本の摂取量は世界平均よりも多く最大１３万個に及ぶと推定。

専門家は「人の健康への影響を評価するべきだ」と指摘している。

２０１４年から２０２０年までに各国で発表された５０の科学論文の内容を分析した。

含まれる微小プラの量が最も多かったシーフードは中国で売られていた二枚貝で、アジア諸国の貝類は多い傾向があった。

海が微小プラで汚染されている現状を反映したとみられる。

チームは、貝類などの軟体動物のほか、エビなどの甲殻類や魚類が体内に取り込み、残留した微小プラの量や地域差を調べた。

微小プラを確認したとの報告は貝類が最も多く、濃度が最も高かった中国のサルボウガイでは１グラム当たり１０・５個見つかった。

甲殻類では最大８・６個、魚では同２・９個だった。

日本の東京湾で捕れたカタクチイワシからも１匹当たり２・３個見つかったとしている。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）による魚介類消費量のデータを基に、人間１人が摂取する量の世界平均は年間最大約５万４千個に上ると推定。

国や地域別ではマカオや香港、韓国、中国本土のほか、ノルウェーやスペインの摂取が多いとしている。

日本の摂取量はこれらの国と比べると少ないが、推定で最大１３万個と世界平均を大きく上回った。

チームは「摂取による人体への影響は未解明だが、安全だという証拠もない」として「予防原則に基づき食品からの摂取量を減らす対策を取るべきだ」と結論づけた。

分析結果は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の専門誌に発表した。

変異株感染も宿泊療養 丁寧な観察条件

厚生労働省は４月２日までに、新型コロナウイルス変異株に感染した無症状者や軽症者の宿泊施設での療養を認める通知を自治体に出した。

地域の感染状況に応じ、入院の必要がないとの医師の判断や、ホテルなどでの「丁寧な健康観察」が条件。

「まん延防止等重点措置」の適用が決まった地域で変異株が増えており、病床逼迫に配慮した。

通知は３月３１日付。

病床や、療養先のホテルが不足している地域では「臨時応急的な措置」として自宅療養も認める。

本人から宿泊療養への同意を得ることが難しい場合も自宅療養を認め、通知で「外出しないことが前提」と説明した。

宮城、大阪、兵庫３府県への重点措置適用を決めた４月１日、菅首相は「変異株が大阪、兵庫においては著しく高い」と述べた。

内閣宣房によると、兵庫県の病床使用率（４月１日時点）は６２％に上り、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大、５０％以占相当となっている。

変異株は感染性が高いとされるため「原則は入院措置を行う」との方針は維持する。

対象は変異株への感染が確定した患者や、変異株が流行する国や地域から入国したコロナ感染者ら。

宿泊施設や自宅での健康管理を巡っては、体制が不十分だと指摘されており、保健所などへの支援が必要となりそうだ。

宿泊施設での療養を終える基準は、入院患者の退院基準と合わせた。

具体的には症状回復後の検査で陰性が確認され、さらに２４時間後に陰性が確認された場合としている。

ただＰＣＲ検査を何度も実施する負担が大きく、検査なしで退院できる基準を検討している。

２０２２年度 無人運転へ加速 道交法改正も視野

警察庁の自動運転検討会は４月１日、一定条件下で車のシステムが全て操作し本格的な無人運転となる「レベル４」について、実用化の指針を示した初の報告書をまとめた。

システム運行者に対する審査や遠隔監視所の設置を求める内容。同庁は報告書を基に議論を加速させ、道交法改正も視野にレベル４導入を可能にする制度整備を目指す。

政府は２０２２年度をめどに住民用バスなど地域限定の移動サービスから開始し、２０２５年ごろには自家用車にも普及させる想定だ。

廃止路線に代わる高齢者の移動手段や事故削減といった社会的課題の解消に期待がかかる。

一方でシステム不具合や事故時の責任主体が不明確なことなど懸念もあり、同庁は安全担保の方策を引き続き検討する。

自動運転や運転支援は技術レベルにより５段階に分かれ、ハンドル、アクセル、ブレーキのうち複数をシステムが操作するレベル２は既に多くの市販車が搭載。

高速道路の渋滞時など一定の条件下でシステムが全て操作し、必要時にドライバーら人が対応するレベル３も今年３月、ホンダが搭載車種を発売している。

レベル４ではドライバーが不要になり、遠隔操作もしない。

天候が条件で、車両のセンサーが利かないような荒夫時は運行できず、気象が急変した場合には安全な場所に停止することなどが考えられている。

レベル３の低価格車の普及が一番望まれるのでは。

「男女平等」日本１２０位 Ｇ７最下位 遅れ鮮明

スイスのシンクタンク、世界経済フォーフム（ＷＥＦ）は３月３１日、世界の１５６力国を対象とした「男女格差報告」（ジェンダー・ギャップ指数）を公表し、日本は１２０位だった。

２０１９年１２月に公表された前回版では１５３力国中１２１位で、最低水準で低迷する状況は変わっていない。

今回も先進７力国（Ｇ７）では６３位のイタリアから大きく離され、最下位だった。

同報告は２００６年に始まり、政治、経済、教育、健康の４分野を指数化して国別順位を算出。

日本は女性議員や閣僚の少なさから、政治参画の分野で１４７位となり、前後には、女性の社会的な活動を奨励しないイスラム教の国が並ぶなど先進国としては異例の低さだ。

経済面でも管理職の割合の低さから、１１７位にとどまっている。

首位は１２年連続でアイスランド。

フィンランド、ノルウェーと北欧諸国が続き、４位にはニュージーランドと、いずれも女性が指導者を務める国が上位を占めた。

アジアではフィリピンが１７位、韓国は１０２位、中国は１０７位で、クーデター後の混乱が続くミャンマーも１０９位と、日本より上位となった。

日本は教育分野でも中・高等教育での遅れが目立つ。

日本の高校に相当する中等教育課程の就学率は１２９位、大学に相当する高等教育は１１０位。

識字率は１００％のため、教育分野での順位は９２位だが、Ｇ７の中ではイタリアの５７位から大きく離され、最下位となっている。

世界的な男女格差解消にかかる年月の予測は前回版では９９年とされていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた雇用雙＝の喪失などを受け、今回の試算では約１３５年となった。

厚労省 出産診断前 情報提供容認 ２０年ぶり転換

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会は３月３１日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。

「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約２０年ぶりに改める。

正確な情報を提供することによって、十分な体制の整っていない無認定施設に妊婦が流れないようにするのが目的。

国が関与する施設認証制度も創設し、運営組織を夏に発足させる。

報告書は、出産の高齢化を背景に検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求められていると指摘。

これまでの「積極的に知らせる必要はない」とする方針は、適切な解決策であるとは言えないとして、妊娠の初期段階で妊婦やパートナーヘの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求めた。

専門委では、全妊婦に対し検査を紹介する冊子を配布する方法も提案された。

しかし「妊婦によって受検しなければいけないものと圧力を感じる可能性がある」といった指摘もあり、ホームページによる情報発信や「女性健康支援センター」での検査に関する相談事業を推進することにした。

実施施設に関しては、国も審査に関わる認証制度を新設。

認定施設の質と信頼の向上を図ることで、妊婦らが不適切な形で検査を提供する無認定施設を選ばないようにする。

制度の運営委員会は日本医学会に設ける見通し。

コロナ起源 １４力国、武漢調査に懸念 ＷＨＯ追加派遣も

日本や米国など１４力国は３月３１日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に「懸念を表明する」との共同声明を出した。

透明性や独立性を問題視した。

ＷＨＯのテドロス事務局長も３月３０日、追加調査団を派遣する用意があると明らかにした。

中国側は受け入れるかどうか明言せず各国での調査が必要だと反発した。

ＷＨＯの国際調査団は３月３０日、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした説を否定する調査結果を中国側との共同報告書の形で公表。

異例の共同声明の背景には国際保健分野での米中対立が透ける。

共同声明は「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。

感染経路の解明に向け、専門家主導による第２段階の調査の必要性を主張。「ＷＨＯと全加盟国はアクセス、透明性、適時畦を確保するとのコミットメント（決意）を新たにしなければならない」と訴えた。

同時に「パンデミック（世界的大流行）の起源を理解するべく、ＷＨＯ、重要な使命を担う国際的な専門家および国際社会と協力する」と明言。

干渉や不当な影響を受けない調査を求めた。

未知の感染症に備えるため「科学的調査は独立した客観的な提言と調査結果が得られる状況下で行われるべきだ」と強調した。

テドロス氏は研究所からの漏えい説を巡り「さらなるデータや調査が必要だ」と述べた。

中国外務省の報進官は３月３１日、共同声明を「起源調査の政治化」だと非難。

漏えい説の否定は「報告書の明確で重要な結論だ」と強調し、再度調査団を受け入れるかどうかは明言しなかった。

共同声明には英国や韓国、カナダ、オーストラリアなども名を連ねた。

中国の調査員が半数をしめ、証拠を隠滅した状況では何も真実は究明できないのは当たり前だ。

中国 香港主流派の立候補阻止

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務奢貝会の会議は３月３０日、香港の選挙制度見直し案を全会一致で可決した。

香港国家安全維持法（国安法）に基づき設置した組織が立候補者の資格審査に関与し、民主派の政治参加阻止が可能な内容。

「愛国者による香港統治」を確実にする制度構築を習近平指導部が中央主導で断行した。

香港の「一国二制度」は骨抜きにされ、国際社会の非難は必至だ。

新制度は香港トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙に適用する。

民意を反映しやすい立法会の直接選挙枠も大幅に縮小。

２日間の審議によるスピード可決で制度変更を急いだ。

林鄭行政長官は３月３０日記者会見し、昨年９月から１年間延期した立法会選を再延期し、１２月に実施する見通しだと発表した。

制度変更に伴う関連法令改正を５月までに終え、行政長官選は予定通り来年３月に行う。

新制度では、立候補者の「資格審査委員会」を新設。

「中国香港への忠誠」という条件を満たしているかどうか審査する。

国安法を根拠に設置した「香港国家安全維持委員会」が警察の情報に基づき不適格者を指摘。

審査委が出した結果に対し、訴訟による異議申し立ても認めない。

行政長官を選ぶ「選挙委員会」について親中派に有利な枠を増やし、民主派が多数を占める区議会（地方議会）議員枠を取り消した。

立法会は定数を７０から９０に拡大。

３５議席を占めていた直接選挙枠を２０に減らし、選挙委に新たに４０議席の枠を与えた。

残り３０議席は業界別の職能代表枠。

同枠に従来含まれた区議会議員枠はなくなった。