今年のノーベル文学賞に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏が沈黙を続けていることに対し、選考主体のスウェーデン・アカデミーのメンバーが１０月２１日、スウェーデン公共放送ＳＶＴのインタビューで「無礼かつ傲慢だ」と強く批判した。
作家らでつくる同アカデミー（定数１８）の一員のペール・ウェストベリ氏で、「この事態は予測しなかった」と困惑気味に語り、ディラン氏の真意を「ノーベル賞を欲しくないのだろう。 自分はもっと大物だと思っているのかもしれない。 あるいは反抗的なイメージのままでいたいのかもしれない」と推測した。
アカデミーは１０月１３日の授賞発表後、ディラン氏に再三連絡を試みてきたが、接触できないまま既に１週間が経過。
１２月の授賞式に来るのかどうかも不明で、権威を傷つけられたいら立ちが噴出した形だ。
ディラン氏の公式サイトからは、「ノーベル文学賞受賞者」の表記が１０月２１日までに削除された。
削除の意図は不明。
公式サイトはディラン氏のコンサート日程や作品の一覧などを掲載している。
「受賞者」の表記は、その中の書籍紹介コーナーの一部にあった。
南シナ海問題で中国に最も強硬だったフィリピンが１０月２０日、中国との対立棚上げで合意した。
日米は領有権主張を巡る仲裁判断で「完全勝利」したフィリピンを軸に対中包囲網を構築しようとしたが、巨額の経済協力を武器にフィリピンを懐柔した中国の外交的反撃に敗北。
米国のアジア重視戦略に大きな痛手となり、アジアの地政学にも影響を与えそうだ。
「まもなく冬が到来する時期に北京へ来たが、われわれの関係は春だ」
中国の習国家主席と初の首脳会談に臨んだフィリピンのドゥテルテ大統領は冒頭、会談の成功を確信した様子でこう語り掛けた。
南シナ海でほぼ全域に主権や権益が及ぶとしている中国の主張は今年７月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に完全に退けられ、中国は国際的に大きな屈辱を喫した。
フィリピンが同裁判所に手続きを申し立てたのは習指導部が発足した翌年の２０１３年。
中国共産党関係者は「既に習指導部の時代で『フィリピンに申し立てさせてしまった習氏の責任』を問う声が党内部で上がった」と明かす。
失点を速やかに挽回しないと批判の火の手は政権基盤を揺るがしかねない。
習氏のこうした危機感が、フィリピンに対するなりふり構わぬ「札びら外交」にまい進させたと分析した。
大統領就任から２週間で下された仲裁判断をドゥテルテ氏は、対中外交の絶好の切り札と捉えた。
フィリピン外交筋は「中国の弱みを握った。 有効策を練るのは自然のことだ」と話す。
「友人にお別れを言う時だ。 わが国へのおまえ（米軍）の駐留は、おまえ自身のためだけだ」。
ドゥテルテ氏は１０月１９日の演説で、中国と関係改善し米国と距離を置く考えを強調した。
本来フィリピンにとって国は「仮想敵国」。
それでも同盟国・米国を突き放す決断を下したのは、東南アジアの他国から攻撃を受けることが想定されない中、中国と安定した関係を構築することさえできれば、米軍駐留は必要ないと計算した可能性がある。
さらに同外交筋は「大統領には中国人の血も流れている。 米国より心理的な近さを感じているのかもしれない」と指摘する。
２０１１年に政治・軍事・経済分野にねたるアジア重視戦略を開始したオバマ米政権にとっては、完全にもくろみが崩れた形だ。
２０１４年にはフィリピンと防衛協力強化協定を締結し、１９９２年に撤退した米軍の事実上の再駐留に向けた動きを活発化。
フィリピンを東南アジアにおける米国の橋頭堡にして、軍事拡張戦略を取る中国の封じ込めを図る思惑だった。
日本も今月、フィリピンの海上警備能力強化を通じて南シナ海問題で中国をけん制する狙いで巡視船を供与したばかり。
日米は抜本的な戦略見直しを迫られる事態に直面した。
中国とフィリピン両政府は１０月２１日、首脳会談（１０月２０日）の共同声明を発表し「両国関係にとって防衛・軍事協力は重要な要素との認識で一致した」と明記した。
反米姿勢を強めるフィリピンのドゥテルテ大統領は既に中国から武器を購入する意向も示しており、南シナ海で中国が軍事的影響力を増す懸念が広がりそうだ。
ロイター通信によると、米軍は１０月２１日、中国による軍事拠点化をけん制するため南シナ海にミサイル駆逐艦を派遣し「航行の自由」作戦を実施した。
中国とフィリピンの接近に関連する動きかどうかは不明。
中国に南シナ海問題で大幅に譲歩したフィリピンが見返りに得る経済協力は、総額２４０億ドル（約２兆５千億円）相当に膨らむ見通しとなった。
中国国防省によると、常全国防相が１０月２１日、北京でフィリピンのロレンザーナ国防相と会談し、両国が今後、防衛面での交流関係を回復し、協力推進に努めることで一致した。
習国家主席とドゥテルテ氏が１０月２０日に北京で行った首脳会談の共同声明には、平和維持や災｀対応などでの防衛協力に関する覚書履行も盛り込まれた。
南シナ海問題は日米など域外国の関与を拒む中国の意向を反映して「当事国間で解決する」と明記。
７月の仲裁判断には触れていない一方、年次防衛対話や経済・貿易協力に関する合同委員会など２国間対話を再開すると表明した。
国際的な批判が強いフィリピン政府の麻薬対策を中国が支援することや、中国がドゥテルテ氏の地元・南部ダバオに総領事館を開設することも盛り込まれた。
経済協力規模には触れていないが、訪中に同行したロペス貿易産業相は１０月２１日、中国の政府援助や両国企業間などの契約が総額２４０億ドルに上る見通しを示した。
内訳は政府援助が６０億ドル、中国銀行の融資が３０億ドル、企業間の契約が１５０億ドル。
ロペス氏は１０月２０日には総額１３５億ドルとの見通しを示していた。
ドゥテルテ氏は１０月２１日、４日間の訪中日程を終えて帰国の途に就いた。
１０月２５日から日本を初めて公式訪問し、安倍首相との首脳会談に臨む。
これまで日本に関する言及は少なく、どのような対日関係を打ち出すか注目される。
無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案は１０月２１日、今国会で成立する見通しとなった。
同日に衆院厚生労働奢貝会で審議入りした。野党も賛成の意向のため、早ければ来週にも衆院を通過する。
成立すれば、来年１０月にも約６４万人が新たに年金を受け取れるようになる。
一方、支給額の抑制を強化する年金制度改革法案には、民進党が反発を強めており、審議入りのめどが立たない状況が続いている。
塩崎厚労相はこの日の衆院厚労委で、年金機能強化法改正案について「無年金の問題は喫緊の課題。 速やかに可決してほしい」と述べた。
野党側の柚木筆頭理事（民進党）は記者団に「こちらとしても早期に成立させたい」と話した。
対象となるのは、６０代前半から厚生年金の一部を受けられる人と、６５歳以上の計約６４万人で、日本年金機構に請求する手続きが必要。
必要な国費は、年間約６５０億円。
消費税増税が再延期された中、将来的な恒久財源の確保に不安が残る。
政府・与党は二つの法案を一括して審議するよう求めていたが、民進党は改革法案に盛り込まれた新たな支給額の改定ルールに着目し、「年金カット法案だ」と批判。国会で与野党の対立が激しくなる中、野党が求める審議の分離に与党側か応じ、無年金対策を優先することを決めた。
この日は法案の審議入りに先立ち、塩崎氏の所信表明に対する質疑を実施したが、質問は支給額改定の新ルールに集中した。
中国の習国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２０日、北京の人民大会堂で初の首脳会談を行い、南シナ海での領有権を巡る対立を事実上棚上げし、全面的に関係改善することで合意した。
フィリピンの大幅な譲歩の見返りに中国側は総額約１兆４千億円に上る巨額契約を結ぶ見通し。
中国の強引な海洋進出を警戒しフィリピンを支援してきた日米にとって大きな打撃となった。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で対中最強硬派だったフィリピンの中国歩み寄りは、同様の対立を抱える他国にも影響を与え、南シナ海問題の転換点となるのは必至だ。
習氏は首脳会談で南シナ海問題について「２国間の対話と協議」を通じた処理の重要性を強調して、日本や米国など第三国の関与をけん制。
南シナ海における中国の領有権主張などを退けた７月の仲裁裁判所の判断などを念頭に「意見の一致が難しいことは一時的に棚上げしてもよい」と述べた。
ドゥテルテ氏も「国際問題や地域問題で中国と密接に協力し、両国関係を全面的に改善・発展させる」と応じた。
中国の劉外務次官によると、南シナ海問題を巡る２国間協議の再開で一致。
日米などを排除した場で、領有権には触れずに、中国が実効支配する海域でのフィリピン漁民の操業などを調整するとみられる。
両国はインフラ建設や貿易、麻薬対策、海上警備など計１３件の協力文書に署名した。
ロイター通信などによると、約４００人のフィリピン経済界関係者が同行しており、フィリピンの口ペス貿易産業相は１０月２０日、北京のビジネス会合で、今回の大統領訪問中、中国側と総額１３５億／（約１兆４千億円）の契約が結ばれるとの見通しを示した。
ドゥテルテ氏は１０月２０日、李首相、張・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）とも個別に会談。
共産党序列１～３位が会談する異例の厚遇ぷりを示した。
フィリピン大統領の公式訪中は約５年ぶりで、１０月２１日に帰国し、１０月２５日から日本を訪問する。
大バカ大統領は、自国を金で売った。
そんな大統領をフィリピン国民が支持するのであれば、フィリピンを見捨てるしかない。
医療関連情報サービスのデータホライソンは、薬を飲み過ぎている恐れがある高齢者に、服薬記録を通知して注意を促すサービスを始める。
自治体と契約し、一定期間の診療報酬明細書（レセプト）を分析したデータを活用する。
第１弾として今月中に近畿地方で試験的に開始。
医療費の削減にもつながるとして、来年４月から全国の自治体に売り込む。
国民健康保険に加入している６０～７４歳が対象。
このうち、調査した月に、１４日分以上処方された内服薬が計６種類以上ある人に、通知を郵送する。
通知には、医師が処方して薬局で渡される薬に加え、医療機関で投与された薬も載せる。
複数の医療機関で同じ種類の薬を出されている場合もあり、医師や薬剤師に通知を見せるように記す。
４ヵ月ごとに年３回の通知を予定。
自治体と契約する料金は、人数にかかわらず１回４３万２千円で、別途１人当たり２１６円の郵送手数料を上乗せする。
今後、７５歳以上への対象の拡大も検討している。
データホライソンは通知サービスだけではなく、レセプトを分析して作成した服薬情報のリストを、契約先の自治体に提供。
自治体はデータを基に、医療機関に薬を出し過ぎないように求めることができる。
同社は、レセプトや健診結果を分析し、重症化予防や医療費の削減を推進するサービスを全国の２８５自治体などに提供している。
内海社長は「高齢者の薬の飲み過ぎを防ぐとともに、地域の薬局が健康をサポートする環境づくりを進めたい」と話している。
相続法制の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１０月１８日、遺産分割時の配偶者の法定相続分を現行の２分の１から「３分の２」に引き上げることなどを柱とした中間試案について、「試案のままで議論を進めるのは困難」との意見で一致した。
同審議会は今後、試案の修正か、代案を検討する。
法制審は６月、中間試案をとりまとめた。
法務省が７～９月に意見公募を実施したところ、「配偶者の相続分のみを一律に増加させることは相当ではない」などの反対意見が多数を占めたという。
法制審はこの結果を受けて判断した。
中間試案は、配偶者の相続分を、（１）結婚後に相続財産が一定以上増加した、（２）婚姻期間が長期だったなどの場合に増加させるものだった。
しかし、意見公募の結果、（１）について「婚姻後の財産増加額の算定を巡って相続の紛争が複雑化する」（２）については「夫婦関係が破綻して、配偶者の貢献が認められない場合でも相続分が増加し、公平を害する」など、いずれも反対意見が多数だったという。
意見公募には団体や個人から計１６７件の意見が寄せられた。
安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないまでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。
領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。
日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。
複数の日本政府関係者が１０月１８日、明らかにした。
日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。
だが「第２次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。
経済協力促進と中国へのけん制の両面から日口関係強化は必要とみて、１２月のプーチン大統領来日をにらんだ事前協議を加速させる。
具体的には歯舞群島と色丹島の「引き渡し」を定めた１９５６年の日ソ共同宣言を踏まえ、「２島先行返還」方式での打開を視野に交渉を進めるとみられる。
プーチン氏も共同宣言の有効性を認めている。
２島については、条約締結後、引き渡される際にロシアが日本への帰属を認めることを想定している。
択捉島と国後島の扱いは継続協議とする案が浮上している。
安倍首相は、国内世論やロシアの出方を見極めた上で、１２月１５日の長門市での日口首脳会談までに新方針を固める。
双方が「主張は取り下げていない」と国内に説明できる内容で合意できるかが焦点。
結果次第では世論の批判を受けることも予想される。
関係者によると、首相は９月下旬までに、新方針を検討する考えを岸田外相や外務省幹部らに伝えた。
政府筋は「ロシアは正義の名の下に対日参戦し、堂々と北方領土を獲得したと考えている。 戦勝国の彼らが歴史観を見直すことはあり得ない」と述べた。
交渉方針見直しに着手した後の１０月３日、首相は衆院予算委員会で、領土交渉に関し「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と述べたが、日本帰属を日口間で確認するとの説明は避けた。
ロシアの主張も取り込んだ「玉虫色」の解決案を念頭に置いているとみられる。
従来の交渉方針は、１９９３年に日口首脳が署名した東京宣言で確定した。
以降、日本は帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応するとしてきたが、ロシア側は応じず、交渉は進展しなかった。
財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。
税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。
国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。
文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。
与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。
制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。
返済のいらない給付型奨学金の創設に向け、文部科学省は８月３１日、議論の途中経過をまとめた資料を公表した。
対象者を選ぶ際、一定の成績基準を設けることを検討。
基準を満たせなくても、学力向上など優れた成果を収めた場合は学校の推薦で対象に含めることも例示した。
文科省は８月３０日に公表した来年度予算の概算要求で、給付型奨学金制度をつくると明記。
予算額は示しておらず、政府内で調整して年末までに対象者数や給付額を詰める。
法改正し、２０１８年度の入学生から利用できるようにする考えだ。
対象は大学、短大、高等専門学校、専門学校生で、児童養護施設の退所者や、生活保護・住民税非課税世帯など年収の低い世帯の学生に限るとした。
高校の１学年では、こうした境遇にあるのは約１６万人で、うち進学者が対象となる可能性がある。
また、「高校時の５段階評定で平均３・５以上」を貸与の条件にしている無利子奨学金と同様、「一定の成績基準の設定を検討すべきだ」とした。
基準の具体的な数値は示さなかった。
一方、基準に満たない場合でも学校推薦に当てはまる事例として、「困難な状況を抱えて高校前半で一時的に成績が下がり、後半には学力を向上させるケース」などをあげた。
学校推薦で対象を選ぶ場合は透明性や公平性をどう確保するか、導入時期や手続きをどう周知するかを検討課題とした。
マウスの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から体外の培養だけで卵子を大量に作ることに世界で初めて成功したと、九州大や京都大などのチームが１０月１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
この卵子と通常の精子を体外受精させることで、８匹のマウスが誕生。
今回の作製方法に磨きがかかれば、数年以内に人の卵子作りが実現する可能性もある。
これまでの手法では、作製過程で別のマウスの卵巣に移植する必要があった。
一人の場合には体外で卵子を作らざるを得ず、今回の成功で人への応用の可能性が出てきた。
ただ人の卵子の作製は将来、子の誕生につながり得る技術のため倫理的な課題も浮上しそうだ。
チームの林・九州大教授は「不妊女性のｉＰＳ細胞を使って卵子の形成を再現すれば、不妊の原因究明につながる。 体外で大量の卵子を作ることができれば、絶滅危惧種の保護にも利用できるかもしれない」としている。
チームは、生後１０週目のマウスの尻尾から作ったｉＰＳ細胞で、卵子や精子のもととなる「始原生殖細胞」を作製。
その後、体内で卵子ができる約５週間の過程を３段階に分け、さまざまな試薬を用いて培養した。
その結果、特定の条件下で計約４千個の卵子ができた。
今回の体外受精でマウスが誕生した割合は、１％未満だった。
九州大によると、通常の卵子を使う体外受精の成功率は６０～７０％。
培養条件を改良するなどして卵子の質を高めることが、今後の課題という。
これまでもマウスのｉＰＳ細胞から始原生殖細胞は作られていたが、受精が可能な卵子にするには、別のマウスの卵巣へ移植する必要があり。
一度に卵子を作製できる数には限りがあった。
内開府は１０月１７日までに、日本と欧州の４力国の男女に結婚観などを聞いた２０１５年度の国際意識調査の結果をまとめた。
恋愛について「相手からアプローチがあれば考える」と答えた人が日本では３４．９％で「自分からアプローチする」の２０．０％を上回り、欧州に比べて受け身の姿勢が強い傾向が浮き彫りになった。
この調査は内閣府が少子化対策に生かすため５年ごとに実施し、今回で３回目。
２０１５年１０～１２月に日本、フランス、スウェーデン、英国の２０～４９歳の男女計約２９００人を対象に面接形式で行った。
日本以外は「気になる相手には自分からアプローチする」と答えた人がアプローチを待つ人よりも多かった。
日本では交際する相手との結婚を考えるとの回答が４２．７％と４力国で最も高かった。
独身者に結婚していない理由を質問したところ、日本は「適当な相手に巡り合わない」が最も多く、次いで「経済的に余裕がない」だった。
他国では「結婚の必要性を感じない」や「同棲で十分」との回答が多かった。
交際相手と出会う方法は、友人の紹介やパーティーを挙げる人が各国とも多かったが、「婚活サイトやＳＮＳの利用」はスウェーデンが４８．９％、英国が３０．３％、フランスが２４．５％なのに対し、日本は７．０％と、慎重な姿勢が目立った。
結婚しない理由が「経済的に余裕がない」というのは、大問題である。
中国国営通信の新華社は１０月１７日、フィリピンのドゥテルテ大統領がインタビューで、中国と領有権を争う南シナ海の海域を共同開発したいと表明したと伝えた。
中国は南シナ海問題で、当事国の協議による解決を主張しており、１０月１８日から訪中するドゥテルテ氏との良好な関係をアピールして日米両国をけん制する狙いがあるとみられる。
新華社は「中国だけがわれわれを助けてくれる」と題したインタビュー記事で、ドゥテルテ氏が南シナ海問題に関し「ほかの国との協議に興味はない。 中国と話し合いたいだけだ」と述べ、共同開発に意欲を示したとしている。
中国側の対応が注目されるが、南シナ海における中国の主権主張を否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を事実上棚上げするようフィリピン側に求めるとみられる。
インタビュー記事は、経済協力に関し、ドゥテルテ氏が鉄道や港などのインフラ建設を進めたいが、資金が足りないと訴えたと紹介。
中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に積極的に参加する意向を示した上で「フィリピンは線路が必要だ。 中国からの資金提供を望む」と述べたと伝えた。
このほか、容疑者の殺害もいとわない強権的な麻薬犯罪対策についても、中国が支持してくれているとして謝意を表明したという。
大バカ大統領のせいで、フィリピンは中国に飲み込まれる。
全世界からみると大迷惑な話である。
政府は、国内で法令が未整備のため流通していない乳児用液体ミルクの「解禁」に向けた検討を始めた。
本年度中に方針をまとめる。
成分は粉ミルクと同じだがお湯で溶かす必要がなく、育児の手間が省けるため男性の育児参加の後押しにもつながると期待する。
封を切ればそのまま飲めるため災害で断水したり、お湯を沸かせなくなったりしても使える利点がある。
液体ミルクは子連れで外出する際の携帯にも便利で、海外では広く普及している。
内閣府の男女共同参画会議はこのほど、諸外国と比べて家事や育児をする時間が短い男性の意識改革に向け、専門調査会を設置。
液体ミルク解禁に関しても議論する。
国内での製造自体は禁じられていないが、食品衛生法に基づく厚生労働省の省令は、粉ミルクの規格しか設けられていない。
これまで保存期間が長く常温で流通させることができる粉ミルクが最適だと考えられてきたためだ。
また、妊産婦の健康や乳児の発育に適する商品は、消費者庁の許可を受け「特別用途食品」と表示できるが、液体ミルクは対象外。
こうしたことが国内で製造されず、海外製品を含めて流通していない要因となっている。
省令改正には衛生面での安全性を示すデータを業界団体がそろえる必要がある。
ただ海外では、無菌処理など技術向上で液体ミルクも紙パックやペットボトル入りで半年から１年程度常温保存できるようになり、一般的に利用されている。
今年４月の熊本地震では、緊急支援物資としてフィンランドの液体ミルクが乳児を抱える被災者に無償提供された。
内開府は、専門調査会での議論を通じて解禁の必要性の機運を高め、法令の見直しと、認知度不足から需要を不安視してきたメーカーによる製造につなげたい考えだ。
フィリピン最高裁のカルピオ判事は１０月１５日、中国と主権を争う南シナ海のスカボロー礁について、ドゥテルテ大統領が中国からの資金援助などと引き換えに主権を放棄した場合、「大統領は弾劾に値する」と述べた。
現地報道によると判事は、「ドゥテルテ氏が一度主権を譲り渡せば、中国は二度と我々に戻すことはない」とクギを刺した。
この発言を受け、ドゥテルテ氏は１０月１６日の演説で、１０月１８日から訪問する中国で南シナ海問題を議題にする、と述べ、これまでと姿勢を一変させた。
「（主権問題で）取引しないよう細心の注意を払う」と言いつつ、「だが強い負荷をかけることもしない」とも述べた。
最高裁判事の発言については、「判事の言うとおりだ」と述べた。
フィリピンの排他的経済水域にあり中国が実効支配しているスカボロー礁について、常設仲裁裁判所は７月、中国がフィリピン漁民の権利を侵害したとの判断を示した。
だがドゥテルテ氏は権利主張に消極的な姿勢を見せ、「漁業をさせて、と中国に頼もう」などと発言していた。
大バカなドゥテルテ氏がどのような交渉をするのだろうか。
９月１５日に公表された出生動向基本調査によると、独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えたのは男性で６９．８％（前回６１．４％）、女性で５９．１％（同４９．５％）といずれも大きく増加し、過去最高を更新した。
「異性との交際を特に望んでいない」男性は前回の２７．６％から増えて３０．２％に達した。
調査は１８歳以上３５歳未満の独身の男女５２７６人を対象に実施。
「一生結婚するつもりはない」という男性は１２．０％で１割を超え、女性も８．０％で増加した。
こうした男女に「これまでいずれ結婚するつもりと思ったことがあるか」と尋ねたところ、男性は４１．４％、女性は５０．７％が「ある」と答え、約半数が結婚することを諦めていた。
性経験のない未婚者の割合は男性が４２．０％、女性も４４．２％に上り、いずれも前回より増えて４割を超えた。
日本は大変なことになっている。
