韓国紙、朝鮮日報は５月２３日、世界文化遺産に登録される見通しの「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が日本政府に「歴史の全容が分かるよう」準備することを求め、追加的な勧告をしたと報じた。
複数の政府関係者は同日、共同通信の取材に「諮問機関からそうした連絡は受けていない」と述べた。
諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）は５月４日、産業革命遺産を世界文化遺産に登録するようユネスコに勧告した。
しかし韓国政府は、登録対象の２３施設のうち７施設に朝鮮半島出身者が強制徴用されたとして登録に反対。
朝鮮日報はイコモスが５月１５日に勧告案を作り、日本政府に伝えたと報じた上で「侵略と収奪の場一面になったという事実にも光を当て記憶すべきだと認めたものだ」とした。
日本側は産業革命遺産が対象とする時代は１８５０年代から１９１０年までの間で、強制徴用があった時代とは異なるとして理解を求めている。
小賢しい韓国は、あの手この手で阻止行動を繰り返す。
ハイデン米副大統領は５月２２日、南シナ海で領有権主張を強める中国の動向を非難し「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と強調した。
東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で演説した。
中国が進める岩礁埋め立てなどに対し、厳しい姿勢で対応するとの決意を示す発言。
米政府の危機感が政権ナンバー２による警告につながった。
米政府は連日、中国をけん制している。
ハイデン氏は「埋め立てなら他の国もやっている。 だが、中国ほど大規模なものはない」と指摘。
滑走路建設や漁業の一方的禁止など南シナ海で中国が行っている行動も列挙し、航行の自由などの原則が「中国の活動によって試されている」と強い懸念を示した。
中国が埋め立てで人工島をこしらえて中国領だと主張する手法を放置すれば、中国の強引な「領土拡張」を既成事実として認めることになるとの危機感が米政権内に膨らんでいる。
国防総省のウォーレン報道部長は５月２１日、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内の海域や上空に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」になると予告したばかり。
米海軍は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の埋め立ての様子を対潜哨戒機から撮影した映像を公開するなど国際世論にも訴えている。
ただ米側も中国軍機や艦船との偶発的な衝突は回避したいのが本音だ。
中国が対米関係悪化を嫌って海洋進出のペースを鈍化させないか、けん制発言を繰り返しながら、出方をうかがっているもようだ。
終戦前後に北朝鮮地域で死亡した日本人遺骨問題で、遺族側が墓参のため５月下旬の訪朝を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に打診したところ、拒否されていたことが５月２３日、分かった。
日本政府関係者はマツタケ不正輸入事件をめぐる警察当局の強制捜査に対する「意趣返し」とみている。
朝鮮総連は北朝鮮政府に指示を仰いでおり、人道問題と主張してきた遺骨問題を政治利用する姿勢が鮮明になった。
外交筋によると、遺族の墓参を支援している民間団体「北遺族連絡会」が５月初め、昨年１０月に予定した遺族の墓参のための訪朝が延期されたままになっているため、朝鮮総連に５月下旬の訪朝を要請したところ、「今は適切ではない」と拒否されたという。
北朝鮮は、マツタケ不正輸入事件で朝鮮総連議長宅が家宅捜索を受け、日朝政府間協議の中断の意向を示すなど、事件と外交交渉を絡めて態度を硬化させている。
外交筋は「日本側の捜査を圧力とみて北朝鮮側は反発しており、対抗措置の一環ではないか」と分析する。
遺骨問題をめぐっては、米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨収集で１柱２万ドルを払うなど、北朝鮮にとって外貨獲得につながることから、これまでの日朝交渉でも北朝鮮側は積極的な姿勢をみせてきた。
日朝政府間協議の開催にあわせて墓参を許可する例が多いのもそのためで、連絡会が関わる訪朝は平成２４年８月から計１０回も受け入れている。
ただ、昨年１０月末に予定していた訪朝について、北朝鮮側が「諸事情で１１月半ばに延期してほしい」として以降、半年以上も止まったままだ。
昨年１０月末は、日本人拉致被害者らの再調査に関する日本政府代表団が平壌に派遣された時期と重なり、墓参の延期と符合するように日朝協議も止まっている。
再調査の期限の「１年」が７月に迫る中で、日朝協議の進展は見通せないが、日本政府に揺さぶりをかけるために突然墓参のための訪朝を許可する可能性もある。
政府関係者は「遺骨問題での態度の変化は交渉にも影響しかねない。期限を間近にして民間を巻き込んでの駆け引きが激しくなっている」と指摘する。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けつけていない」とした。
日韓両政府は５月２２日、世界文化遺産に登録される見通しとなっている「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）に関する当局間協議を東京都内で開いた。
日本側は遺産の歴史的価値を説明。
韓国側は、対象２３施設のうち７瀬設で戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用されたとして登録に反対する意向を重ねて示し、平行線で終わった。
両政府は協議の継続では一致したが、難航が予想される。
日本は、韓国との対話姿勢をアピールする一方、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会のメンバー国に、安倍首相の特使を派遣して働き掛けを強め、７月の登録を目指す。
協議で日本側は「貴重な産業遺産であり、人類として保全していくべき価値がある」と指摘。
韓国側は「遺産には朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」として、登録に反対を表明した。
日本側は「遺産の対象時代は１８５０年代から１９１０年までの間で、（強制徴用とは）異なる時代の出来事だ」と、理解を求めた。
協議には、日本から新美外務省国際文化交流審議官、韓国からは崔外務省ユネスコ協力代表がそれぞれ出席。
協議後、崔氏は記者団に「感情的に反対しているのではない。 強制徴用問題に関する韓国側の正当な憂慮を伝えた。 解消できるよう誠意ある措置を期待する」と強調した。
これに関し、菅官房長官は５月２２日の記者会見で「政治的主張を持ち込むものではない。 粘り強く説明する」と述べた。
遺産をめぐっては、ユネスコ諮問機関が５月初旬、世界文化遺産への登録を勧告。
７月３～７月６日にドイツで予定される世界遺産委員会で登録の可否が決まる。
協議で合意できずに投票になれば、メンバー２１力国のうち３分の２位上の賛成が必要になる。
韓国は登録の勧告前から、朴大統領がコロンビアなど世界遺産委員会のメンバー国を歴訪するなどして、登録阻止を呼び掛けてきた。
米国務省当局者は５月２１日、北朝鮮が開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく、実戦配備済みの短・中距離の弾道ミサイルについても、核兵器を搭載できる段階には至っていないとの公式見解を明らかにした。
北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるまで核兵器を小型化したと主張している。
米専門家の間でも、北朝鮮が少なくとも中距離弾道ミサイル「ノドン」用の核弾頭を保有しているとの見方が広まりつつあるが、これを全面的に否定した形だ。
北朝鮮による核兵器の小型化をめぐり、同省は５月２０日「ＩＣＢＭに搭載できることを実証したことはない」と説明。
韓国を射程に収める短距離の「スカッド」や、日本のほぼ全土に届くノドンについての見解は明確になっていなかった。
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー５７力国は５月２２日、組織の枠組みを定めた設立協定に基本合意した。
設立時の資本金は当初予定の２倍の１千億ドル（約１２兆円）として信用力を高め、日米中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に挑む。
出席者らによると、中国は重要議案について実質的な拒否権を持つ。
シンガポールで５月２２日終了した第５回首席交渉官会合で合意した。
国内総生産（ＧＤＰ）の規模に比例して出資するため、中国の比率は５７力国中最大の３０％弱に達する見通し。
各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つ。
重要案件の可決には高い賛成率が必要になることにして、中国が反対票を投じた場合は可決できない仕組みにした。
総裁も中国が出すことが確実で、中国が強い権限を握る見込み。
各国の代表である理事は北京の本部に常駐しないため、融資案件を十分に検討できない可能性がある。
参加を見合わせている日本や米国から、運営の透明性に疑問を投げ掛ける声が高まりそうだ。
理事会は１２人で構成する。
一方、ある出席者は、新たな参加国が増えれば中国の出資比率が低下し「拒否権を失う場合がある」と話した。
日本などが参加して一定の出資比率と議決権を得れば、中国の権限が弱まる可能性がある。
６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、各国の国内手続きを経て年内にＡＩＩＢを設立する。
交渉の事務局は今回の合意内容を公表しておらず、署名式までに微調整もありそうだ。
会合は５月２０日から開かれ、投資の際に環境問題に配慮する方法なども協議した。
やはりＡＩＩＢは、中国のやりたい放題銀行になりそうである。
国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の５月２２日、中東地域の「非核化」をめぐる各国間の対立を解消できず、最終文書案を採択できないまま閉幕した。
５年に１度開催される会議が決裂したのは２００５年以来。
約１９０カ国が加盟するＮＰＴ体制の結束の弱さが露呈した。
同日夕の全体会合では、米国、英国、カナダの３カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際会議を来年３月までに開催するなどとした文書案の文言に異議を唱えた。
文書採択は全会一致が原則で、文書案は自動的に不採択となった。
文書案は、国際会議の主催者を国連事務総長と規定。
事実上の核保有国であるイスラエルを含む「中東諸国が非核化地帯創設を法的に拘束する条約の締結を目指す」とし、イスラエルの友好国である米国などが反発していた。
議長から各国に提示された最終文書案は、日本が提案した各国指導者の広島・長崎の「被爆地訪問」について中国の反対で削除された代わりに、「核兵器の影響を受けた人々や共同体の経験を直接共有する」ことを各国指導者らに促していた。
核軍縮に向けた「効果的措置」を検討する作業部会を国連総会に設置するとの表現も盛り込まれた。
米国防総省のウォーレン報道部長は５月２１日の記者会見で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。
大規模な岩礁埋め立てを見過ごせないとの立場から中国側を強くけん制する発言。
中国外務省の洪副報道局長は５月２２日の定例記者会見で「言動を慎むよう要求する」と強い不快感を表明した。
洪氏はさらに、米軍のＰ８対潜哨戒機が５月２０日、南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁周辺を飛行したことを確認した上で「強烈な不満」を表明。
「予想外の事態を招きかねない極めて無責任で危険な行為だ」と批判した。
中国の岩礁埋め立てをめぐっては、ケリー米国務長官が５月１６、１７日に訪中して習国家主席らと会談し、懸念を伝えたばかり。
中国側は妥協しない姿勢を確認した形で、米側の出方次第では中国が対抗措置を取る可能性もある。
ウォーレン氏は進入の時期について「全く決まっていない」と強調、
それまでは１２カイリの外側で航空機や艦船の活動を続けていく考えを示した。
ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５月２１日の記者会見で「全ての国が適切に航行の自由という権利を行使できるよう、さらに行動していく」と述べた。
中国海軍は５月２０日、ＣＮＮテレビの取材班を乗せた米軍のＰ８がファイアリクロス礁周辺などを飛行した際、即時退去を要求した。
米海軍は５月２１日、Ｐ８で南沙諸島上空から埋め立ての様子を撮影した映像をツイッターなどを通じて公開した。
弱腰オバマは、もう少し中国と対峙してほしいものだ。
安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」は５月２２日、首相官邸で５回目の会合を開き、中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、意見交換した。
会合後、西室座長は記者団に、「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、７０年檀話に謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を示した。
首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。
西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿っているが、正しい内容だ。
東京電力福島第１原発事故を理由として韓国が日本からの水産物輸入の規制を強化している問題で、政府は５月２１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに人ったと発表した。
規制には科学的根拠がなく、不当な差別だとして、日本からの全ての食品輸入について規制撤廃を求める。
５月２１日、ＷＴＯ協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。
今後６０日間、協議がまとまらなければ、正式に提訴する。
福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が外国の提訴に向けた手続きを始めるのは初めて。
提訴すれば、ＷＴＯは９月中にも紛争を処理する小委員会を設置し、審判手続きに入る。
審判は上級審である上級委員会を含め、小委員会の設置から原則１年以内に確定する。
林農相は５月２１日、「これまで規制撤廃を働きかけてきたが、韓国政府が早期に撤廃する可能性は低いと判断した。 ＷＴＯの紛争解決手続きを活用しつつ、一刻も早い撤廃を実現したい」との談話を発表した。
韓国政府は５月２１日「規制は国民の安全を考慮した措置だ」として遺憾の意を表明した。
韓国は２０１１年３月の原発事故を受け、福島県など８県の水産物約５０種の輸入を禁止した。
２０１３年９月には８県の全水産物の輸入を禁止にするなど規制を強化した。
事故から２年半が経過し、日韓関係が悪化する中での規制強化に、日本としては、明らかに「政治的な動き」と認識するべきである。
自ら外交改善を拒否する韓国は、無視すればよい。
厚生労働省は５月２１日、全国に約５万７千ヵ所ある薬局を、２０２５年までに患者の服薬情報を一元管理できる「かかりつけ薬局」に再編する検討に入った。
薬の飲み残しや重複を防ぎ、膨らみ続ける医療費の抑制にもつなげる狙い。
患者各人がかかりつけ薬局を決め、どの病院を受診してもその薬局に処方譲を持ち込める環境を目指す。
２４時間調剤に応じたり、在宅患者に服薬指導したりする機能も整備する。
塩崎厚労相が５月２６日の経済財政諮問会議で、将来に向けた「薬局構造改革ビジョン」（仮称）を作成すると表明する。
２０１６年度の診療報酬改定で、かかりつけ薬局普及に向けた考え方を反映させる。
２０１３年度の薬関連の医療費は７兆円で、財務省が削減を求めている。
厚労省の調査では、医療機関の近くにあり、主にその医療機関の処方簾を受け付けている「門前薬局」が薬局全体の７割を占める。
薬剤師の役割も調剤や在庫管理など薬中心の業務が多い。
改革ビジョンでは、薬局や薬剤師が患者との関わりを増やし、専門性を発揮できるようにする考えだ。
処方内容のチェックやジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進などを診療報酬で高評価する仕組みを検討する。
病気の予防や健康づくりに貢献する「健康サポート機能」を備える薬局も増やす。
処方箇なしで購入できる一般用医薬品（ＯＴＣ）や医療・介護用品なども販売し、相談にも応じる情報拠点としての役割を期待している。
高齢化による在宅患者の増加を見込み、抗がん剤や免疫抑制剤など高度な薬の管理も対応できるよう促す。
内科や耳鼻科など症状ごとに違う病院に行っても、かかりつけ薬局に処方簾を持ち込めば、薬局側が患者の過去のアレルギー歴や服用中の薬の残量などを確認し、病院と連携して処方内容が有効かを判断できるメリットがある。
現在、服薬歴を継続して管理するには、患者が持つ「お薬手帳」にシールを貼るなどして記録する方法があるが、普段持ち歩かないために続けて記録していない場合が多い。
かかりつけ薬局が普及すれば、薬局が健康相談などを通じて栄養や生活習慣を管理したり、医療機関への受診を勧めたりする身近な相談窓ロにもなりそうだ。
一方、門前薬局の利点は病院に近いことだ。
足が悪い高齢者や症状の重い人が、病院からかかりつけ薬局に行くために長い移動を余儀なくされる恐れある。
この点はどう対処するのだろうか。
米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、議長が作った最終文書案の一部が５月２１日、判明した。
被爆地への訪問を呼び掛ける記述が中国の反対により削除された問題では、広島、長崎の地名は復活しなかった。
世界の指導者や若者が核兵器の非人道性に理解を深める必要性を強調。
戦後７０年の節目に「核兵器を経験した人びとやコミュニティーの経験を直接的に共有」するよう呼び掛ける文言が盛り込まれた。
また核軍縮義務を全うするため、法規制を含めた効果的な措置を特定する作業部会を９月の国連総会に設けるよう提言。
全ての国に参加するよう促している。
５年に１度の再検討会議では、核軍縮を扱う第１委員会の議論が紛糾。「段階的な核軍縮」を訴える核兵器保有国と、核軍縮を進める新たな法的枠組みの検討を求める非保有国が互いに譲らず、タウス・フェルキ議長の主導で非公式会合で交渉を進めてきた。
第１委がまとめた最終文書の草案には当初、核軍縮の法的枠組みとして、廃絶までの期限を設けた核兵器禁止条約などが例示されていたが、「核兵器禁止条約」の文言は削除された。
議長案では「単独型の法的文書」や枠組み合意を含む効果的措置を掲げている。
核兵器保有国に配慮したものとみられる。
第１位では核保有５大国や日本、核軍縮に熱心な新アジェンダ連合（ＮＡＣ）の代表など約２０力国が参加する非公式会合を続けてきた。
フェルキ議長は５月２１日午後、主要３委員会の報告を基に最終文書案を策定し、各国に配布する見通しだ。
中国の横やりで、「広島・長崎訪問」を呼び掛ける記述が削除されたことは非常に残念だ。
韓国の朴天統領は５月２０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを批判、登録に反対する考えを伝えた。
韓国政府は登録に反対してきたが、朴氏がこの問題に言及したのは初めて。
朴氏は「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け（産業革命遺産を）世界遺産に登録するよう申請した」と指摘。
「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べた。
大統領府によると、ボコバ氏は、朴氏の言い分を世界遺産委員会に伝えると表明した。
またボコバ氏は、日韓が直接話し合うべきだとこれまで強調してきたと述べた。
朴氏の反日姿勢はまったく変わらず、日本としては日韓外交の改善は到底無理である。
国連の瀋事務総長は５月２０日、北朝鮮が５月２１日に予定されていた瀋氏の訪朝許可を取り消したと明らかにした。
瀋氏は「極めて遺憾だ」と失望を表明した。
訪間中のソウルでの講演で述べた。
５月２０日未明に北朝鮮から取り消しの連絡を受けたが、理由の説明はないとしている。
瀋氏は５月１９日の訪朝計画の公表に先立ち、同日午前のソウルでの講演で、北朝鮮に「体制の意味のある改革」を促す発言をしており、北朝鮮が反発した可能性がある。
瀋氏は５月２１日に陸路で、北朝鮮南部で南北が経済協力事業を行っている開城（ケソン）工業団地を訪問する予定だった。
欧州連合（ＥＵ）外相理事会は５月１８日、地中海を渡り欧州を目指す移民密航船が増加している問題をめぐり、対応策の一つに位置づける密航業者に対する軍事作戦の枠組みを承認した。
モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表は記者会見で「（承認で）作戦の計画策定と部隊立ち上げが始まる」と述べ、早ければ６月２２日の外相理事会で作戦開始を決定するとの見通しを示した。
ＥＵによると、作戦は加盟国の船舶や航空機を投入。
密航業者の動向に関し情報収集を行った上で、公海や多くの密航船の出発地となっているリビアの領海で業者の船を差し押さえたり、使用不能にしたりする。
こうした強制措置には国連安全保障理事会の決議やリビアの協力が必要だ。
早期の決議採択に向け常任理事国の英国を中心に準備が進んでいる。
ＥＵは当初、密航業者の「船を破壊する」と表現していたが「無力化する」などに変更した。
安保理で拒否権を持つロシアの同意を得るための文言の調整とみられる。
