韓国外交敗北 日米韓首脳会議押し切られる

韓国の朴模恵大統領がオランダ・ハーグでの日米韓３力国首脳会談に出席し、歴史問題を理由に拒んできた安倍晋三首相との対面に臨むことを決めた。

日本が従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を検証すると表明し、韓国の日本への不信が頂点に達してから１ヵ月。

「日本が歴史問題で何もしない状態に変わりはない」（韓国政府関係者）との認識の中、仲介に乗り出した米国と日本に押し切られた事実上の外交敗北だが、韓国側からも「会えば変わることもある」と、関係修復の契機になることを期待する声が出ている。

「日本の一部政治家の言行を見れば、態度変化どころではない。　（韓国が）やるなと言うことを選んでやっている」。

日本が河野談話の検証方針を打ち出して４日後の２月２５日、韓国外務省の趙泰永報道官は「こんな中でどうやって韓日関係の改善を話せるのか」と厳しいロ調で語った。

朴大統領は３月１日の演説で河野談話の維持を求め「日本が談話に手を付ければ韓国も後に引けない」（韓国政府筋）状況に。

そこに、４月のオバマ米大統領のアジア歴訪で北朝鮮と中国をにらみ日米韓３力国の協調をアピールしたい米国が、オランダーハーグで開かれる核安全保障サミットの場での３力国首脳会談開催へ向け、今月上旬から韓国の説得を始めた。

ソウルの米韓外交ルートを通じた打診に続き、米と呼吸を合わせた日本も３月１２日の日韓外務次官協議で３カ国の会談開催を要請。

安倍氏が３月１４、１８日に相次ぎ国会で河野談話は見直さないと表明するなど「韓国が会談に臨める環境づくり」（日韓外交筋）を進めた。

３者会談の途中でオバマ氏が「２人で話し合ってはどうか」と席を立ち、日韓の首脳が残される巣悪のシナリオまで想定し、警戒した韓国は「（安倍氏の）言葉を行動に移すには時間がないのではないか」（大統領府当局者）と今週初めまで開催に否定的だった。

しかし米国の強い求めを受け、北朝鮮問題で日米韓が協調できない姿をさらすことも問題だとの声も高まり、公の発言を避け続けた朴氏が受け入れを決めた。

韓国政府関係者は「日韓間の懸案を徹底して排除し、北朝鮮問題という大きな議題を形式的に扱う会談」に持ち込みたいとロにし、会談は日韓関係前進の証しではないと強調。

ただ、同時に「会うことには意味がある。双方の関係がどうなるか、　今後を見なければ」とも話した。

日本も米国に負け、韓国に対してバカな譲歩までして会談を行わねければならないのか。

ロシア クリミアを編入 オバマ無力

オバマ米大統領は３月１９日、米テレビ局のインタビューで、ロシアによるウクライナ南部クリミアの編入への対応について「ウクライナで軍事力は行使しない」と明言した。

その上で、ロシアが外交解決に応じるまで圧力を加え続ける考えを示した。

オバマ大統領は、軍事的な解決は「ウクライナの人々でさえ適切と思っていない」と主張。

全ての外交力を投入し、ロシアの国際法違反を容認しないという国際社会の明瞭なメッセージを発信すると述べた。

また、「ウクライナの将来はウクライナ国民が決定すべきだ」と重ねて強調。

一方でウクライナはロシアの安全保障に緊密に関係しているため、ロシアのプーチン大統領は親欧州連合（ＥＵ）の新政権がウクライナにできたことを不安に思っているとも指摘した。

オバマ大統領の対応については、「Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ， Ｔｏｏ Ｌａｔｅ（「不十分」で「手遅れ」）」とアメリカ国内でも批判が高まっている。

オバマ大統領は住民投票そのものを批判して小規模な経済制裁を実施していたが、プーチン大統領がこれを一切無視して、住民投票からクリミアの独立、さらにロシアへの編入と、住民投票後わずか二日で矢継ぎ早に手を打ってきた。

それに対し、オバマ大統領は即座に制裁のグレードを上げる事が出来ず、３月１８日の会見でもＧ７による首脳会談を提案するのが精一杯。

国際社会からの孤立や経済的ダメージを覚悟の上でクリミア編入を推し進めるプーチン大統領に対しては、もはやアメリカが打てる有効な手段はないのではないかとの悲観的な見方が強まっている。

この背景には、オバマ大統領がすすめる軍事費の大幅削減がある。

２週間前に発表された国防計画では、特に陸軍兵力が大幅削減され、この兵力では海外での長期駐留が事実上不可能になると言われている。

「内向き」「事なかれ主義」と評されることの多いオバマ大統領の外交・安全保障政策によって、世界最強といわれる米軍の威圧力が下がり、結果としてプーチン大統領に足元を見られているという状況だ。

オバマの無力さが世界に広がった。

韓国議政府市議会「安倍首相が謝罪しなければ、天皇を非難する」

韓国京畿道の議政府市議会は３月１７日、第２３２回理事会で「日本の安倍政権の日本軍慰安婦妄言に対する糾弾決議案」を全会一致で採択した。

複数の韓国メディアが報じた。
市議会は、菅官房長官や桜田文部科学副大臣など日本の閣僚が従軍慰安婦を否定する「妄言」を躊躇なく述べたと批判。

ＮＨＫの重要ポストに就く者も安倍政権に同調する発言をしたとし、「歴史の否定が深刻な状況」だと主張した。

市議会は「安倍政権の妄言は歴史のわい曲であり、反人類的な犯罪行為を擁護する非理性的な発言で、従軍慰安婦を２度殺すものだ」と非難した。

さらに「３月末までに安倍が直接、慰安婦に謝罪しなければ、日本が尊敬し、神のようにあがめている天皇について、４月の議政府市議会理事会本会議で韓国で使われているもっとも強い言葉で非難する」と警告した。

市議会は韓国政府に対しても「安倍政権の巧妙な言葉のすり替えに惑わされてはいけない」と注文。

韓国の政治家や官僚は「（日本の）歴史の否定や右傾化などの動きに対抗し、国際社会に問題を提起し続けるなど周辺国とあらゆる手段をもって断固として対処していく必要がある」と強調した。

日本を脅かしているのか、韓国政府に圧力をかけているのかわからないが、あきれて笑うしかない。

朴大統領がきちんと「天皇批判」をすればよい。

平和ボケの日本人にも少しは響くだろう。

「河野談話を見直さない」という譲歩は反省すべきであり、へたに譲歩すれば、そのつけは何倍にもなることをよく認識しなくてはいけない。

お人好しの日本政府では生きていけない、しっかりしてほしいものだ。

クリミア独立承認 日本も対露制裁決定

岸田外相は３月１８日午前の閣議後の記者会見で、ウクライナのクリミア自治共和国の独立を承認したロシアを「ウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので遺憾だ」と批判し、査証（ビザ）緩和に向けた協議を停止するなどの制裁実施を発表した。

クリミア問題を巡り、日本がロシアへの制裁に踏み切るのは初めて。

追加制裁を既に発表している欧米諸国と歩調を合わせた形だが、経済制裁には踏み込まず、欧米との開きが際立った。

岸田氏は会見で「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」として、ロシアに対し、クリミア独立承認の撤回や、今後クリミアを併合しないよう求めた。

ロシア系住民が多いウクライナ東部で緊張が高まっていることについても「深刻な懸念と憂慮」を表明した。

今回の制裁には、①新投資協定、②宇宙協定、③危険な軍事活動の防止に関する協定の３協定の締結交渉開始の凍結も含まれる。

政府はロシアがクリミア併合などに踏み切れば、追加制裁を実施する方針で、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、新たな制裁措置について「当然考えている」と述べた。

その一方、岸田氏は昨年から日本がロシアと良好な関係を構築してきたことを指摘し、「こうした（良好な）日露関係に基づいて、適切に対応していきたい」と強調。

北方領土交渉を抱える日露関係への影響を最小限に抑えたい考えをにじませた。

また３月１９日に東京で開催予定の日露投資フォーラムについて「民間主体のフォーラムなので、開催に変更はない」と説明。

現時点では、岸田氏は予定通り４月にロシアを訪問する方針だ。

米国、ロシア寄りにならないように日本として毅然と行動してほしいものだ。

譲歩した安倍政権 さっそく韓国につけこまれる。

韓国大統領府の報進官は３月１７日、記者団に対し、今月下旬のオランダでの国際会議に合わせた日韓や日米韓の首脳会談の可能性について「現段階で具体的に決まったことは何もない」としつつ「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、われわれとしては対話しない理由はない」と述べた。

安倍首相が３月１４日に従軍尉姜婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを否定した後、大統領府が公に首脳会談について言及したのは初めて。

ただ報進官は「対話のための対話より、首脳間で生産的な結果を出せる対話が重要だ」と指摘。

「生産的対話のためには、日本が歴史問題などで誠意ある措置を早く取るべきだ」と述べ、日本側のさらなる対応が必要との認識を示した。

「河野談話の見直しを否定」だけではなく、慰安婦に謝罪し、賠償をしろということである。

バカな譲歩をしたため、早速本性をあらわしてきた。

なげかわしい状況だ。

安倍政権としては、「河野談話の見直しを否定」を反省し、毅然と対応してほしいものだ。

子の死因ＣＴで究明 虐待見逃し防止

親が目を離した隙に起きた不慮の事故や、原因がはっきりしない病気で亡くなった子どもを対象に、厚生労働省が詳しい死因を究明する事業を始めることが３月１５日、分かった。

遺体をコンピューター断層撮影（ＣＴ）などで分析する「死亡時画像診断（Ａｉ）」を活用し、今春から全国で試験的に実施する。

正確な死因を特定し、医療の向上や事故の再発防止につなげるほか、虐待死の見逃しを防ぐのが狙い。

厚労省は日本医師会（日医）と連携し、各地の医師に参加を呼び掛ける。

犯罪の疑いが強い場合は司法解剖などの制度があるが、多くの遺体は解剖せず、体表面の観察や直前の病状で死因を判断している。

そのため十分な調査がないまま「死因不詳」とされたり、暴行や虐待で死亡したのに病死と判断されたりするケースもある。

Ａｉによる死因究明は遺体を傷つけず、比較的短時間で体内の異変を確認できる利点がある。

厚労省によると、子どもが死亡した場合、立ち会った医師がＣＴなどで画像を撮影する。

遺体の画像診断には特別な知識が必要なため、Ａｉ学会が認定する病院・診療所や大学病院に撮影した画像を送信し、専門医に見てもらう。

日医は小児科医や法医学者らでつくる専門委員会を設置。

画像や診断結果の情報を各地から収集して分析し、Ａｉが有効だったケースをまとめて現場の医師に情報提供する。

ベランダからの転落や浴室での水死など不慮の事故で亡くなる子どもは後を絶たない。

児童虐待の増加もあり、厚労省はＡｉを普及させる必要性が高いと判断した。

効果を検証し、将来的には大人にも広げたい考えだ。

厚労省の担当者は「死因を正確に知りたいという遺族の思いに少しでも応え、命を救うために情報を役立てたい」としている。

死亡時画像診断（Ａｉ）とは死因を調べる際に遺体を目視しただけでは分からない体内の異常の有無を確認するため、コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を活用する手法。

撮影は短時間で済む上、後に解剖が必要となった場合でも部位を絞り込むことができ、正確、迅速な死因究明につながるとされる。

犯罪死の見逃し防止で警察庁も導入している。

韓国、反日工作が裏目に 米で広がる「竹島」「独島」併記

韓国が思わぬブーメランに慌てている。

米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。

「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか。

日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのではと懸念されている。

韓国紙・朝鮮日報は２月２０日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

米議会調査局が今年１月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島／竹島」と表記。

昨年８月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む３つの名称を併記しているが、「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会（本部・ワシントン）のネット地図では、「独島／竹島」と表記。

同協会が２００９年に発行した地図では「独島（竹島、リアンクール岩礁）」と記されていたことを考えれば、日本側に有利な記述に改められたといえる。

日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。

韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、独島が「日本海」にあると、日本領海内にあるようで適切ではないという韓国政府の主張がある。

だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。

こうした事態を契機に、米国国内における不毛な「反日工作」が見直されるのかといえば、彼らは米国での活動を抑制することはないだろう。　

逆に、「もっとロビー活動を強化しなければならない」といって、関連予算の増額するであろう。

韓国の元慰安婦 日本から金たかり、ベトナムに賠償

韓国の慰安婦は、日本から金をたかって、自国の罪の賠償をするという。

旧日本軍の従軍慰安婦と支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が３月７日午前、ソウル市内で記者会見を行い、日本政府から賠償を受けた場合、自分たちと同じ痛みを経験する戦時性的暴力の被害女性たちに全額寄付するという意思を明らかにした。

また、韓国政府に対し、ベトナム戦争時の韓国軍の性暴力について謝罪を求めた。

この日の記者会見は、「３．８国際女性デー」と「ナビ（蝶）基金」の発足２周年を記念したもので、戦争と女性の人権博物館で行われた。

金福童さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべき。　知らないふりはできない」とし、「力がおよぶところまで被害女性たちを助けたいと思う」と語った。

これまで挺対協は、２０１２年３月８日にナビ基金からアフリカの内戦中に性的暴行を受けたコンゴ民主共和国のレベッカ・マシカ・カチュバさんに３０００ドル（約３０．９万円）を支援した。

カチュバさんはこの支援金でコンゴに内戦被害女性支援センターを作った。

昨年からは、ベトナム戦争当時、韓国軍に性暴力を受けた被害者１１人に毎月１００ドル（約１．０３万円）ずつを支援。

性暴力被害者２世の別名「ライダイハン」２人には合計９０００ドル（約９２．８万円）を提供した。

さらに挺対協は、３番目の基金からの支援対象者を選定するために、イスラエルとパレスチナの内戦に伴う性暴力被害の現状を調査していると明らかにした。

記者会見を見守った関係者は「最近、日本政府が慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野談話を再検証するとして、被害者の『傷口に塩を塗っている』」とし、「それでも自分たちと同じような傷を負った女性たちに支援の手を差し伸べ、き然とした態度の慰安婦被害者の女性たちは誇らしい」と述べたという。

日本から賠償は既に行っており、ねこばばした韓国政府に賠償してもらえばよいことである。

韓国人は、自国政府が行ってきた事実関係をよく勉強してほしいものだ。

性交渉後の塗布でＨＩＶ感染を防ぐジェル 実験で成果

性交渉の後に膣内に塗布する、後天性免疫不全症候群（エイズ）を引き起こすウイルスへの感染防止を目的としたジェルが、サル実験で期待の持てる結果を示している。

米国の科学者らが３月１２日、発表した。

現在市場に出回っている抗レトロウイルス効果のある製品と、この開発中のジェルとの一番の違いは、性交渉の前に塗布する必要がなく、性交渉後に使用する点だ。

ジェルの実験はまだごく初期段階にあるが、実用化されればより効果の高い選択肢になり得ると研究者らは期待を寄せている。

今回、新たにジェルを開発しているのは米疾病対策センターの科学者ら。

このジェルには米医薬品大手メルク製の「ラルテグラビル」が含まれている。

ラルテグラビルは、血中のヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）の量を減らす効果があるという。

米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・マガジン」で発表された研究報告書の共同執筆者は、ＨＩＶへの感染にはウイルスと接触してから最短でも６時間かかるため、性交渉後の塗布でも十分に間に合うと説明した。

実験は、マカクザル６匹を対象に行われた。

サル免疫不全ウイルス（ＳＩＶ）に接触させてから３時間以内に膣内にこのジェルを塗布した。

結果、６匹のうち５匹でウイルス感染を防ぐことができ、８４％の有効性が示された。

さらに研究チームは現在、直腸に塗布できるジェルも開発中だという。

韓国修学旅行の高校生 独島の横断幕

中国・環球網は３月１２日、修学旅行で訪日した韓国学生が「独島（日本名・竹島）から来ました」などと書かれた横断幕を掲げて撮影した写真が、日本で波紋を呼んでいると報道した。

記事は、日本メディアの報道を引用する形で、「Ｇｏｏｇｌｅマップ」上の竹島の「ストリートビュー」に、ハングル語で「２０１２異斯夫　独島　服属１５００周年記念　３期　独島　探訪　異斯夫アカデミー」と書かれた横断幕を掲げた韓国人の集合写真があることを紹介し、「日本のネットユーザーの強烈な関心を引き起こした」としている。

さらに、修学旅行で訪日した韓国の高校生が、日本語で「大韓民国　慶尚北道　独島から来ました」と書かれた横断幕とともに撮影された記念写真を掲載し、「彼らは観光ではなく、竹島が韓国のものだと主張しに来ている」という日本側の見方を紹介している。

賛否とは関係なく「外国人が中国で同じことをしたら無事には帰れないだろう」と驚きを示した意見も目立った。

洗脳されたしまった人々の主張はどうしようもないが、他国で行ってはいけない行為が分からないのか、自分達の主張のため何をしてもよいという韓国人の習慣からだろうか。

そういえば、少し前に韓国野党の議員が靖国神社の付近で大騒ぎをしたことを思い出す。

ますます韓国人が嫌いになる。

日本が、韓国で同じことをしたら、間違いなく無事では帰られないだろう。

世界初 培養角膜の細胞移植 ３人視力回復

京都府立医大や同志社大、滋賀医大のチームは３月１２日、目の角膜を透明に保つ角膜内皮が傷み、視力が低下する水疱性角膜症患者３人に、培養して作った角膜内

皮細胞を移植する臨床研究を実施し、視力回復に成功したと発表した。

培養した角膜内皮細胞の移植は世界初。

現在、角膜から採取した角膜内皮を移植し、悪くなった部分と取り換えたり、角膜そのものを移植したりする治療法があるが、慢性的に角膜の提供者が不足。

さらに角膜内皮細胞は人の体内で増えないため、移植しても減ることもあった。

今回の手法は多くの患者に移植したり、同じ患者に再度移植したりできる利点がある。

水疱性角膜症は角膜にたまった余分な水分が排出されなくなり、角膜が濁ったり水膨れしたりする病気。

チームは米国から輸入した角膜内皮細胞を、薬剤を加え培養する手法を開発。

増やした細胞を昨年１２月以降、男女３人（５７～６８歳）の角膜の裏側に注入し定着させたところ、角膜が透明に戻つた。

視力は手術前の０．０５～０．０６から０．１～０．９に回復したという。

今後２年間で約３０人に実施し、有効性を確認する。

チームによると「従来の移植手術より体への負担が軽く、これまでの移植にかわる治療法になる可能性がある」と話す。

安倍首相屈する！ 河野談話見直し否定 検証は実施

安倍首相は３月１４日の参院予算委員会集中審議で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明した。

また、慰安婦として従軍した女性に関し「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

首相は日本の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話などにも言及し、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。

さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。

首相はこれまでも歴代内閣の歴史認識を継承する考えを示しているが、河野談話見直しを明確に否定したのは初めて。

韓国政府が朴槿恵大統領と首相との首脳会談に応じる条件として、従軍慰安婦問題への誠意ある対応を求めていることに配慮し、首相自身の立場を明確にしたとみられる。

一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。　しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。

検証作業を行って調査結果を公表する方針には変わりがないことを示した。

安倍首相はどうしたのかな？

米国のプレッシャーに屈したのかな？

韓国政府は、「すぐには信用できない、様子をみる」とのコメントを出した。

また韓国の圧力に屈したと微笑んでいるであろう。

情けない限りであり、日本の大きな損失であることには間違いない。

賠償を要求するのならば、韓国は謝罪し、経済援助返済しろ

元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で元慰安婦女性と支援団体代表が「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。

しかし、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させなくてはいけない。

日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。

日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。

朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。

韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。

この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているというが・・・。

これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。

父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。

韓国政府は自分たちが個人賠償をしてこなかったことを隠すため、韓国国民には「日本が賠償していない」と周知している。

賠償を要求するのならば、莫大な経済援助すべてを現在価格で返済し、日本に謝罪しろ。

基礎年金 保険料納付「６４歳まで５年延長」を検討

厚生労働省は、基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。

６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。

納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。

少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。

期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

期間延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。

厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。

その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。

また、年金をもらい始める受給開始年齢を引き上げた場合の影響も財政検証で試算する。

今は基礎年金部分が６５歳で、厚生年金の報酬比例部分は６０歳から６５歳に段階的に引き上げている途中だ。

これを６７歳か６８歳にするケースで試算する。

ただし引き上げはこれまでも年金改革のテーマに浮上し、世論の反発を心配する与党などの批判で先送りされてきた。

保険料納付期間延長に比べ、実現のハードルは非常に高い。

このほか厚労省は、マクロ経済スライドと呼ばれる年金の減額調整の仕組みの強化も有力テーマとして検討する。

少子高齢化が進んで年金財政が厳しくなるのを防ぐため、物価上昇に伴う年金額の伸びを自動的に圧縮する仕組み。

ただ、物価が下がるデフレ下では発動しないルールがあり、一度も使われていない。

その結果、財政が悪化しているため、物価・賃金の伸びが低くても発動できるよう改める方向だ。

６５歳支給の現在では、支給額が増えるというメリットはあるが、将来の支給開始年齢引き上げがちらつく。

期間延長は義務にせず、任意で選べるようにするべきである。

軟弱な米外交を中国が注視 尖閣諸島が危ない

ウクライナのクリミア半島と沖縄県の尖閣諸島の遠く離れた２点が、米外交というプリズムを通すと一つの像を結ぶ。

尖閣周辺で示威行動を続ける中国に「力による現状変更は認めない」と警告するオバマ米政権。

ところがクリミアはロシアに掌握され、現状変更を簡単に許した。

「受け身」「融和的」と形容されるオバマ外交の下で、尖閣は大丈夫なのか。

米国内で疑問が上がり始めている。

オバマ外交の出発点は、イラク戦争に深入りしたブッシユ前政権の外交の否定にある。

賛否両論あった昨年のシリアヘの軍事攻撃回避は、他一国への関与を極力避けようとする外交姿勢を国際社会に強く印象付けた。

シリアの内戦は続き、今も人命が失われている。

一方で領有権を主張し、実際に行動を起こし始めたのが中国だ。

南シナ海のスカボロー礁では２０１２年、フィリピン艦船と長期間にらみ合つた末、実効支配を固めた。

ロシアのクリミア掌握はこうした流れの中で起きた。

オバマ外交が足元を見られているとの懸念は、静かに広がっている。

中国とロシアが共同戦線を張り、米国主導の国際秩序に挑んでいると分析できる。

「米国はわれわれを止められない」と言っているようなもので、非常に危険な前例であり、日米は深刻に受け止めるべきだ。

ロシアに手をこまねく欧米の右往左往ぶりを注視しているのは中国だ。

ロシアがおとがめもなくウクライナの一部を奪うことができれば中国が尖閣で同じことをできないはずがない。

いったん掌握された地域を取り戻すのが難しいことも、クリミアが物語っている。

これまでのオバマ外交を見れば、尖閣を懸けて中国と軍事対決し、血を流す覚悟があるのかという問いが生まれる。

コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は「尖閣で衝突が起きても、米国が岩礁を守るために対中戦争をすることはない」と予想する。

オバマ政権がウクライナ新政府への全面支援を約束したいま、ウクライナは米国の仮想同盟国であり、クリミアを守るために米国がどれはどの犠牲を払うのか。

日本は尖閣に影を落とす問題として注視しなければならない。