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日本逆転敗訴 手続き不備突かれ後手

2019年04月14日 | 外交

日本は水産物禁輸を巡る韓国との争いで逆転敗訴した。

勝訴した一審の世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)判断に対し、韓国は二審の上級委員会で丁寧に反論。

日本がこだわった食品の安全性は二審でも事実上認められたが、手続きの問題を突かれ敗北を喫した。

日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。

上級委員会が問題視したのは日本が勝訴した一審でのパネルの手続きだ。

放射性物質による健康被害への懸念を背景にした韓国の禁輸措置が適切かどうかを判断するためには、年間の許容内部被曝放射線量、対象となる魚の生息海域、達成可能なより低い被曝水準の設定という三つの要素を考慮しなければならないが、パネルは許容内部被曝放射線量だけを基準に判断したという。

外務省関係者は「パネルのやったことに欠陥があつた」と述べ、敗訴の責任はパネルにあると言いたげだ。

ただ、ロビー活動などが認められていない中でも韓国はできる限りの反論をしていたといい、その点が日本が二審で後手に回った遠因になった可能性は否定できない。

パネルで認められた日本食品の安全性については、上級委員会の報告書では触れられていない。

この場合、パネルの報告書がそのまま採択されるため、政府は「日杢産食品の科学的な安全性は維持された」との立場だ。

日本は関係する地域で食品に放射性物質が含まれていないか検査し、基準値を超えた食品は流通しない仕組みを構築。

この取り組みについてWTOも一定の評価をしたようだが、訴訟で負けたことでイメージ悪化は避けられず、各国へのフォローは必須の情勢だ。

情けない話だ。

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