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「中国けん制」NZが反対 島サミット宣言表現後退

2015年08月04日 | 外国

福島県で5月下旬に開かれた「太平洋・島サミット」音脳会議で採択された首脳宣言で、日本が主張した中国をけん制する表現がニュージーランドの要求で記載が見送られたことが分かった。

最終的に中国の海洋進出を踏まえ「海洋秩序の維持」の重要性が盛り込まれたが、当初からは後退した。

外交筋が8月2日、明らかにした。

ニュージーランドにとって中国は最大の貿易相手国。

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、先進国の中でいち早く参加を決めた。

日本は二ュージーランドをはじめ、オセアニアで中国の影響力が増しているとみて、戦略見直しを進める方針だ。

環太平洋連携協定(TPP)交渉が、乳製品をめぐるニュージーランドとの対立で合意が見送られた背景も分析、同国との関係構築の在り方を併せて点検する。

日本は島サミットの首脳盲目をめぐり、4月の先進7力国(G7)外相会合で採択した宣言と同様に、厳しい表現で南シナ海の南沙(英語各スプラトリー諸島で岩礁埋め立てを進める中国の行動にブレーキをかけることを目指した。

「威嚇や力による権利主張への強い反対」や「南シナ海での(岩礁)埋め立てを含む一方的な行動への懸念」などの文言明記を想定していたとみられる。

これに対しニュージーランドは「表現が強すぎる」と訴え、交渉の末、「国際法の原則に基づく海洋秩序の維持」や「武力による威嚇に訴えることなく国際紛争を解決」との文言に落ち着いた。

島サミットには日本とニュージーランドのほか14の太平洋島しよ国やオーストラリアが参加。

日本は島しよ国への影響力をめぐり、財政支援額などで中国と競っている。

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2 コメント

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脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場 (脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場)
2015-08-04 08:19:58

アメリカの属国、つまり家来国家 日本! アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道で、見事な国民洗脳をされ続ける日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ! さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブック利用者、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべてを疑うべきなのだ!
コメントへの返信 (希望&夢(オーナー))
2015-08-04 17:58:28
コメントありがとう」ございました。
日本が「原爆投下したアメリカ」の属国にならないためには、どうすればよいのか?
中国の属国になるべきなのだろうか。
アメリカの家来でないと生きていけない現状はどうしたら脱却できるのだろうか。
自国を守る軍力もなくし、他国が守ってくれると思っている「平和ボケ」の国が自立できるのだろうか。
安保法案を「戦争」「徴兵」などど騒ぐ人には、危機感がないのだろう。
反日マスコミの洗脳から国民が目を覚ます日は来るだろうか。
日本国民の「無関心」が最大の問題だ。
身勝手な日本は誰も守ってくれない。

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