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後部座席着用浸透せず 

2019年01月14日 | 社会

一般道を走る車の後部座席でのシートベルト着用率を警察庁と日本自動車連盟(JAF)が調べた結果、全国平均38・0%であることが分かった。

後部座席での着用を義務化した2008年の道交法改正から10年が経過した。

依然として着用の意識が浸透していない実態が浮かぶ。

2018年10月1~10日に全国の国道と都道府県道、市町村道計780ヵ所で警察官とJAF職員が目視で調査。

47都道府県でのトップは長野の59・5%。最低は鹿児島の17・5%だった。

2008年6月施行の改正道交法は後部座席でのシートベルト着用を義務付け、高速道での違反では運転手に違反点数1点を科す。

一方で、一般道での違反に減点はなく、広任県警交通企画課の久保田管理官は「一般道では『まあいいか』と思うのかもしれない」と分析する。

同課によると、2018年に広島県内で発生した車の交通事故の死者32人のうち、シートベルトの未着用は10入。

いずれも運転手だった。

久保田管理官は「後部座席でもと事故が起きた際に車外へ放り出される危険がある。

シートベルトは命を守る大切なもの。必ず着用を」と呼び掛けている。

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