日本 慰安婦問題「立場微動だにぜず」

日本政府は１２月２７日、従軍慰安婦問題に関する２０１５年末の日韓合意を巡り、元慰安婦の意見集約が不十分だったと結論付けた韓国政府作業部会の検証結果を受け、警戒を強めた。

河野外相は談話を発表し、合意の変更は「断じて受け入れられない」と表明。

韓国に合意の着実な実施を求めた。

日本政府関係者は「日本の立場は微動だにしない」と強調した。

河野氏は談話で「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」との立場を明確にし、韓国政府が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ（管理）不能となる」と警告した。

１２月１９日の日韓外相会談で、河野氏が康外相に「合意の破棄や再交渉は言い出さないでもらいたい」とくぎを剌していたことも判明。

日本政府筋は「国家間の合意に見直しの動きがあること自体、理解できない」と不快感を隠さない。

韓国側が検証結果の報告書に、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得など「非公開部分」を盛り込んだぉとについては「韓国側から事前に通告があった」という。

日本側への配慮とみられるが、河野氏は訪問先のオマーンで記者団の取材に応じ「非公表を前提としたものが一方的に公表されたのは、極めて遺憾と言わざるを得ない］と不快感を示した。

「前の政権のことは知らないというのでは、日韓の間で何事も合意は難しくなる」とも述べ、現政権に政府間の合意を尊重するよう訴えた。

西村官房副長官は東京都内で記者団に対し、繁迫する北朝鮮情勢を踏まえ「日韓両国はさらに緊密に連携しなければいけない時だ。　韓国側も認識してほしい」と語ったが、韓国という国とはまともにつきあわないほうがよい。