全国にある特別養護老人ホーム（特養）のうち１９％の施設が、介護の必要度が低い人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」していたことが２月２３日、民間団体の調査で分かった。
介護保険制度見直しの影響で負担増となり、費用を支払えずに退所した例も１０１力所の特養でみられた。
調査は、施設関係者でつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が２０１６年９～１０月実施。
特養など８６７２ヵ所の施設長にアンケートを送り、１９０６ヵ所から回答があった。
政府は２０１５年４月から特養の入所条件を原則、介護の必要度が高い「要介護３～５」と厳格化。
ただ「要介護１、２」の人でも認知症があったり、家族から虐待される恐れがあったりする場合は入所できることもある。
調査では、特養の入所に関する回答（全１６００施設）を分析。
条件の厳格化後、要介護１、２の人の申し込みが「増えた」は１％（１２力所）だったが「減った」は５６％（８９６ヵ所）に上った。
「要介護１、２の申し込みは受け付けていない」としたのは１９％（２９９ヵ所）だった。
２０１５年８月からは、収入や資産が一定以上ある人は自己負担が２割に増えたほか、入所費用の補助が廃止された。
この影響を複数回答で聞くと「支払い困難を理由に退所」が１０１ヵ所。
「利用料滞納」が２０６ヵ所の施設からあった。
