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韓国通信記録の押収急増 朴政権発足時から

2015年01月29日 | 外国

韓国で2013年に朴政権が発足して以降、大手ポータルサイトのメールなどの通信記録を押収する年間の令状発行件数が2012年に比べ3~6倍に急増したことが、ポータル運営会社の公表資料で1月26日までに分かった。

朴氏は昨年9月い政権批判に3年に対し「大統領への冒瀆の度が過ぎている」と発言し、直後に検察がサイバー空間を常時監視すると発表。

「サイバー検閲」が強まるとユーザーが警戒したが、実際には政権発足と同時に当局が監視を強めていたことになる。

ポータル最大手のネイバーによると、通信記録押収のための令状発行件数は2012年に1487件だったが、2013年は9244件と約6倍に増加。

2014年も9342件に増えた。

業界2位のダウムカカオでも、メールや無料通信アプリ「カカオトーク」などの記録押収のため2013年に7458件の令状が発行され、2012年の2174件から3倍以上も増加。

2014年には8636件に上った。

韓国では昨年、カカオトークなど国内企業の無料通信アプリの利用者が、韓国当局が手を出せない外国企業のアプリに乗り換える「サイバー亡命」と呼ばれる現象が拡大。

新聞社などへの捜査も頻発しており、朴政権が表現や報道の自由の制限を強めていると批判が高まっている。

これでは、北朝鮮や中国とまったく同じで、韓国メディアは腰抜けだ。

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