人事院は８月１０日、国家公務員の定年を６０歳から段階的に６５歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。
給与は６０歳を迎えた翌年度から７割程度に減らす仕組みとし、人件費の膨張を抑制する。
実現すれば民間や地方自治体に波及しそうだ。
２０１８年度の給与改定では月給、ボーナスともに５年連続で引き上げを勧告した。
定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。
政府内では２０２１年度から３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする案が浮上。
検討を進め２０１９年の通常国会での関連法案提出を目指す。
官邸で一宮人事院総裁から意見書を受け取った安倍首相は「少子化が進む中、人材をどう活用するかが官民に関わる大きな課題だ」との認識を示した。
政府は昨年６月に「定年引き上げの検討を進める」と閣議決定し、今年２月に延長の必要性などを検討するよう人事院に要請。
９月１０日の意見書は、少子高齢化で労働力が減少しているとして「行政サービス維持のために必要だ」と指摘した。
具体的な仕組みでは給与抑制のほか、若手の昇進ペースが遅くなるのを防ぐため、６０歳に達した管理職を下位のポストに降格させる「役職定年制」の導入を提言した。
２０１８年度の給与は、行政職で月給を前年度より平均６５５円（０．１６％）引き上げ、ボーナスは夏と冬の合計で月給の４．４５ヵ月分（０．０５カ月増）とするように勧告。
配分は若手を重視し、初任給を月額１５００円増やす一方、幹部職員の月給は３年連続で据え置く。
働き方改革を中央省庁でも進めるため、残業時間の上限を原則年間３６０時間、多忙な部署は同７２０時間と人事院規則に明記。
順守を義務付けるが、罰則は設けない。
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告。財務次官による記者へのセクハラ問題を受け、一般人が公務員からセクハラを受けた際の相談窓口を新設する。
