トランプ米政権は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、北朝鮮への核・ミサイル開発資金流入の阻止に集中し、北朝鮮に物資を輸送する海運の遮断も目指す方針だ。
ただ鍵を握る中国は自国経済に対する影響を懸念。北朝鮮と関係を深めるロシアヘの疑念を強めており、協力は見通せない。
ティラーソン米国務長官は１１月２８日の声明で、朝鮮戦争の国連軍参加国に日本など関係国を加えた会議をカナダと共催し、今後の対応を話し合う計画を発表した。
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、北朝鮮を直接脅かさずに（米国などが）対立に備えがあることを示せる」と指摘。
海運遮断については「軍事的、経済的な圧力を高める上で適切だ」と強調した。
だがこれまでの国連制裁によって、中国の対北朝鮮貿易に関わってきた地域では既に大きな影響が出ている。
中朝貿易の約７割が通過するとされる国境の遼寧省丹東市では、丹東港の運営会社が１０月末、デフォルト（債務不履行）に陥った。
さらに遼寧省は、２０１６年の経済成長率が中国の省で唯一マイナスとなるなど景気低迷が深刻で、これ以上制裁を行えば国民からの批判の矛先が中国政府に向きかねない状況だ。
外務省の歌副報道局長は１１月２９日の記者会見で「国連安全保障理事会の枠外で、自国の法律に基づいて他国に独自制裁することには反対だ」と強調した。
また中国は、米国と協力して北朝鮮を締め付けることで「北朝鮮から『敵国』扱いされ、影響力を完全に失う」可能性が高いと判断。
空白を突いてロシアが北朝鮮への影響力を強め、北東アジアの勢力図が変わることに懸念を抱いている。
米政権は核開発阻止のためには軍事力行使を排除しない立場を堅持しているものの「現時点で外交はまだ実行可能だ」として平和的に事態の打開を目指す方針は変えていない。
米中両国は、今回のＩＣＢＭが日本上空の通過を避けた実験だったことで、北朝鮮側が過度の緊張激化を避ける考えもあったとみて、米中間で意思疎通を図りながら慎重に対応を探るとみられる。
