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5G 4社に割り当て 年内に一部運用

2019年04月12日 | 通信 放送 郵便 電力 ガス

総務省は4月10日、第5世代(5G)移動通信システムの電波をNTTドコモなど4社に割り当てた。

年内に一部で5Gの運用を始め、2020年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定だ。

割当先はドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社に加え、今年10月に新規参入する楽天。

4社とも2020年度内に全都道府県での提供を目指し、全国の基地局整備に今後5年で計1兆6千億円超を投じる。

5Gは実質的な通信速度が現行の第4世代(4G)の100倍とされ、産業向けの活用にも期待が集まる。

同日開催の電波監理審議会の答申を受け、石田総務相が携帯大手3社と楽天子会社の楽天モバイルに基地局開設の認定書を交付した。

石田氏は交付式で「5Gは21世紀の基幹インフラになる」と述べた。

ドコモはスマートフォン用の本格サービスを2020年春に始める計画だ。

KDDIとソフトバンクは同年3月、楽天は同年6月にそれぞれ商用化する。

基地局整備に向けた2024年度末までの投資額はドコモが7950億円、KDDIは4667億円。

山間部などを含めた幅広い地域に基地局を配置するとしている。

ドコモやKDDIは今年9月のラグビーワールドカツプ(W杯)で、映像サー

ビスなどに5Gを活用する方針。

ソフトバンクも2019年中の試験運用を計画している。

総務省が安全保障上の理由で、基幹的な通信設備から事実上排除する方針を示す中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの製品は、4社とも採用を見送ったとみられる。

米国と韓国では今月初めに一部でスマホ向けサービスが始まっており、5Gを活用したサービスの開発競争が世界的に過熱しそうだ。

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