総務省は４月１０日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの電波をＮＴＴドコモなど４社に割り当てた。
年内に一部で５Ｇの運用を始め、２０２０年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定だ。
割当先はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に加え、今年１０月に新規参入する楽天。
４社とも２０２０年度内に全都道府県での提供を目指し、全国の基地局整備に今後５年で計１兆６千億円超を投じる。
５Ｇは実質的な通信速度が現行の第４世代（４Ｇ）の１００倍とされ、産業向けの活用にも期待が集まる。
同日開催の電波監理審議会の答申を受け、石田総務相が携帯大手３社と楽天子会社の楽天モバイルに基地局開設の認定書を交付した。
石田氏は交付式で「５Ｇは２１世紀の基幹インフラになる」と述べた。
ドコモはスマートフォン用の本格サービスを２０２０年春に始める計画だ。
ＫＤＤＩとソフトバンクは同年３月、楽天は同年６月にそれぞれ商用化する。
基地局整備に向けた２０２４年度末までの投資額はドコモが７９５０億円、ＫＤＤＩは４６６７億円。
山間部などを含めた幅広い地域に基地局を配置するとしている。
ドコモやＫＤＤＩは今年９月のラグビーワールドカツプ（Ｗ杯）で、映像サー
ビスなどに５Ｇを活用する方針。
ソフトバンクも２０１９年中の試験運用を計画している。
総務省が安全保障上の理由で、基幹的な通信設備から事実上排除する方針を示す中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品は、４社とも採用を見送ったとみられる。
米国と韓国では今月初めに一部でスマホ向けサービスが始まっており、５Ｇを活用したサービスの開発競争が世界的に過熱しそうだ。
