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日韓合意韓国検証 五輪控え判断先送 時間稼ぎ

2017年12月28日 | 慰安婦問題

従軍慰安婦問題の最終解決をうたった日韓合意を巡り、韓国・文政権の作業部会が「被害者との意思疎通が相当に不足していた」とする検証結果をまとめた。

しかし、来年2月に迫った平昌冬季五輪の成功には日韓関係の安定が不可欠。

動くに動けぬ文大統領は、合意を維持するのか破棄するのか、判断を五輪後に先送りする見通しだ。

「時間稼ぎ」とみる日本政府の不信感は大きい。

「2015年だけで計15回、被害者や関連団体と協議、面談などして意見を集約した」。

元慰安婦の高齢化を理由に「最終解決」を急いだ朴前政権。

韓国外務省は合意直後の2016年1月、被害者の意見を踏まえたと強調したが、元慰安婦や支援団体の理解は得られなかった。

朴前大統領罷免を受けた今年5月の大統領選では保革、中道を問わず5人の主要候補者全員が破棄や見直しを主張、文氏も「無効化と再交渉」を掲げた。

日本側は文政権発足に身構えたが、韓国側か年末まで時間をかけ検証すると表明したことを受け、「予想よりもはるかに日韓関係に神経を使っている気配だ」と安塔する声が広がった。

文政権には北朝鮮との南北対話実現へ日本の理解を取り付ける思惑があった。

だが、成果は出せずじまい。平昌五輪開幕を控え、日本人観客を呼び込む必要もあり、合意見直しを求める世論と板挟みに陥って」いる。

合意時点で存命だった元慰安婦計47人のうち約3割が死去。

康外相は「政府として申し訳なく思う」としながらも「早く進めるよりも丁寧に取り組むべきだ」と強調した。

「このままでは安倍首相の参加は難しい」。

河野外相は12月19日、康氏との会談で、五輪への首相出席要請に落ち着いた口調で答えた。

文政権が合意を覆す動きを見せれば首相は出席しない。

河野氏は五輪出席を「外交カード」にして康氏の出方を探った。

日本政府は北朝鮮対応を優先し、慰安婦問題を巡る表だった批判は控えているが、日韓合意検証に対する反発は強い。

安倍政権は合意に従って10億円の拠出を履行したが、ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されず、釜山の日本総領事館前にも像が建てられた。

外務省幹部は「外交に国民感情を持ち込むべきではない」と語る。

卑劣極まる韓国は、五輪終了後には慰安婦問題を政局にするだろう。


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