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日本政府、南北共闘を警戒 日米韓へのくさび懸念

2019年01月15日 | 国際問題・紛争

日本政府内では、日朝交渉で「強制動員」問題を取り上げる用意があるとする李・北朝鮮外相の発言に関し「元徴用工訴訟で日本と対立する韓国との共闘を狙つているのではないか」と警戒する声が出ている。

拉致問題解決に向け、いばらの道が続きそうだ。

北朝鮮の動きに神経をとがらせる背景には、対北朝鮮外交で日本が重視する米韓との連携に、くさびを打ち込まれかねないとの懸念がある。

日韓関係は元徴用工問題に加え、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案が重なり、悪化の一途をたどっているためだ。

北朝鮮と韓国には、1919年に起きた抗日民族運動「3・1独立運動」から100周年を迎える3月1日に合わせ、南北共同の記念行事開催を目指す動きもある。

外務省幹部は「南北が日本に攻勢を掛ける格好の機会になる」と身構える。

歴史問題を巡る北朝鮮の追及は、かわしにくい実情もある。

政府が今も有効と認める2002年の日朝平壌宣言は、日本が「痛切な反省」を踏まえて経済協力を実施すると明記。

安倍首相は昨年10月、国会での所信表明演説で、拉致・核・ミサイル問題解決後の取り組みに関し「不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す」と強調した。

政府は李氏の発言を慎重に分析した上で、暗礁に乗り上げている日朝交渉を再開するタイミングを模索するが、守勢に立たされた印象は否めない。

首相は難しい対応を迫られる。

韓国・文大統領の仕業が十分考えられる。

韓国、北朝鮮それぞれに毅然と対応すればよいだけだ。

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