ソフトバンクグループの孫会長兼社長は１１月５日、東京都内で記者会見し、携帯電話の通信料金値下げを検討すると表明した。
菅官房長官の携帯値下げ要請に対し「真摯に受け止め、しつかり対応する。 顧客還元していく」と話した。
ただ値下げ幅など詳細は「今後、競争の状態を見ながら検討していく」と述べるにとどめた。
格安スマホブランドの「ワイモバイル」についても１～２割程度下げる方針。
ＮＴＴドコモが来年度に通信料を２～４割程度値下げすると表明したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）も値下げへの検討を進める姿勢を示しており、全ての携帯大手が値下げする方向で足並みがそろった。
ソフトバンクは低価格サービスの実現と、人工知能（ＡＩ）を活用した新規事業などの成長分野に人材を振り向けるため、国内の通信事業に関わる人員を２、３年かけて４割削減する計画だ。
孫氏は「人々が求める低価格なサービスを実現するためには、効率化が必要。 （値下げ後も）利益を上げる」と強調した。
携帯電話料金については、菅氏が料金値下げを繰り返し求めていた。
孫氏はデータ単位当たりの単価などで「われわれは世界で最も（通信料が）安い事業者」と説明。
通信料と端末代を切り離した分離プランの導入により「既に２５～３０％値下げしている」としたが、今後も「努力を続ける」 と述べた。
サウジアラビアと共同で出資するファンドの運営については「サウジ国民に対して責務を負っている」と述べ、記者殺害事件と関係なく、今後も継続する考えを示した。
利益のためには人員削減などなんとも思わないのは、いかにも孫氏らしい。
